株式会社エクスブリッジ南海トラフと防災
地震・水害への備えと、被災したあとの支援についての発言です。 該当 25件（伊藤辰夫のみ 全員に戻す）
拾っている語：南海トラフ、防災、ハザードマップ、避難所、被災者、耐震、気象、豪雨、水防。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：罹災証明書と住宅の応急修理は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑398件・政府の答弁368件・取り上げた議員192人（2026年6月19日まで）。
国会トラッカー：内水氾濫と下水道の雨水対策は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑137件・政府の答弁141件・取り上げた議員82人（2026年7月14日まで）。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 25 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。
じゃ、続いて質問します。 新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保…
地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。
台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。 日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組む…
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私も、南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。 一九五六年の第一次観測隊派遣から始まった我が国の南極観測は、今年、二〇二六年、七十周年の大きな節目を迎えます。南極はいずれの国にも属…