株式会社エクスブリッジ
子育てと教育
保育・学校・子育て支援についての発言です。 該当 74件（田中健のみ 全員に戻す）
拾っている語：保育、児童手当、子ども家庭庁、給食費、奨学金、教員、保育所、学校給食、医療的ケア児、子育て支援、高等教育、いじめ、不登校、出生、こども家庭、幼児教育。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：こども誰でも通園制度は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑160件・政府の答弁213件・取り上げた議員61人（2026年6月15日まで）。
国会トラッカー：給特法と教員の働き方は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑713件・政府の答弁525件・取り上げた議員132人（2026年6月16日まで）。
国会トラッカー：特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑68件・政府の答弁63件・取り上げた議員26人（2026年4月21日まで）。
国会トラッカー：家事支援サービスと国家資格化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑54件・政府の答弁41件・取り上げた議員22人（2026年6月5日まで）。
国会トラッカー：金融教育の義務教育化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑238件・政府の答弁272件・取り上げた議員85人（2026年7月14日まで）。
国会トラッカー：不登校と子どもの居場所は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,326件・政府の答弁943件・取り上げた議員303人（2026年7月27日まで）。
国会トラッカー：自殺対策とこどもの自殺は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑541件・政府の答弁490件・取り上げた議員186人（2026年7月27日まで）。
国会トラッカー：国立大学の学長選考と意向投票は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑154件・政府の答弁166件・取り上げた議員59人（2025年5月7日まで）。
国会トラッカー：日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑155件・政府の答弁133件・取り上げた議員65人（2026年7月10日まで）。
国会トラッカー：子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑182件・政府の答弁76件・取り上げた議員79人（2026年7月23日まで）。
国会トラッカー：高校無償化（就学支援金）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,233件・政府の答弁694件・取り上げた議員408人（2026年6月10日まで）。
国会トラッカー：給食無償化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑344件・政府の答弁171件・取り上げた議員145人（2026年6月9日まで）。
国会トラッカー：発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑406件・政府の答弁350件・取り上げた議員158人（2026年7月15日まで）。
国会トラッカー：学童保育・放課後児童クラブ（待機児童・学校施設の活用）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑136件・政府の答弁192件・取り上げた議員78人（2026年7月10日まで）。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
不登校の小中学生（都道府県別・指定都市別）
令和6年度
| 全国 | 353,970人 小学校137,704人／中学校216,266人 |
| 愛知県 | 24,927人 小学校10,028人／中学校14,899人／1,000人当たり41.8人 |
| 名古屋市 | 6,208人 小学校2,645人／中学校3,563人／1,000人当たり39.2人 |
読むときの注意：都道府県別は国公私立、指定都市別は指定都市立の小・中学校が対象なので、愛知県の数と名古屋市の数はそのまま引き算できません。「1,000人当たり」は在籍者数に対する割合なので、規模の違う地域を比べるときはこちらを見てください。高校は別の集計です。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2026-09-18確認）
教育委員会が設置する「教育支援センター」
令和6年度
| 愛知県の設置数 | 89箇所 都道府県別には指定都市を含む |
| 愛知県の指導員 | 365人 常勤90人（24.7%）／非常勤275人（75.3%） |
| 全国の設置数 | 1,873箇所 指導員6,924人／非常勤が75.1% |
読むときの注意：市町村や都道府県の教育委員会が設置する、学校の外の通所先です（名古屋市では「なごやフレンドリーナウ」）。民間のフリースクールはこの数に入りません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2026-09-18確認）
愛知県の小中高生の自殺者数（都道府県別）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 合計 | 32人 |
| 小学生 男性 | — 2人以下のため非公表 |
| 小学生 女性 | — 2人以下のため非公表 |
| 中学生 男性 | 5人 |
| 中学生 女性 | 5人 |
| 高校生 男性 | 8人 |
| 高校生 女性 | 14人 |
読むときの注意：「—」は非公表です。警察庁の注記では、各欄の数値が2人以下の場合は非公表とし、3人以上でも表示すると他の非公表の数値が明らかになる場合は非公表とする、とされています。当サイトでは合計から差し引いて復元することはしていません。自殺者数は生前の住居地に基づく集計です。他の都道府県の数値は出典の資料にありますが、当サイトでは並べません。順位の形にすると、対策の中身ではなく順位が話題になるためです。なお、市区町村ごとの分析（地域自殺実態プロファイル）は、いのち支える自殺対策推進センターが毎年つくって自治体へ提供していますが、一般には公開されていません。お住まいの市区町村の状況は、自治体の自殺対策の担当課が把握しています。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-31確認）
小中高生の自殺の原因・動機（全国）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 家庭問題 | 147件 小学生8／中学生61／高校生78 |
| 健康問題 | 174件 小学生1／中学生35／高校生138 |
| 学校問題 | 251件 小学生4／中学生90／高校生157 |
| 交際問題 | 54件 小学生0／中学生13／高校生41 |
| 経済・生活問題 | 6件 小学生0／中学生0／高校生6 |
| 勤務問題 | 6件 小学生0／中学生0／高校生6 |
| その他 | 74件 小学生1／中学生26／高校生47 |
| 不詳 | 88件 小学生2／中学生29／高校生57 |
読むときの注意：原因・動機は一人につき複数計上されるため、区分の合計は自殺者数と一致しません。計上されるのは遺書など状況から推定できたものに限られ、「不詳」が学年を問わず多いことにも注意が必要です。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-31確認）
「学校問題」の内訳（全国）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 学業不振 | 58件 小学生1／中学生20／高校生37 |
| 進路に関する悩み（入試以外） | 28件 小学生0／中学生11／高校生17 |
| 入試に関する悩み | 55件 小学生1／中学生13／高校生41 |
| いじめ | 16件 小学生0／中学生8／高校生8 |
| 学友との不和（いじめ以外） | 53件 小学生0／中学生22／高校生31 |
| 教師との人間関係 | 3件 小学生1／中学生2／高校生0 |
| 性別による差別 | 0件 小学生0／中学生0／高校生0 |
| その他 | 38件 小学生1／中学生14／高校生23 |
読むときの注意：国会でいちばん議論される区分なので内訳を出します。いじめは学校問題の一部で、件数としては学業不振や進路・入試の悩みのほうが多く計上されています。ただしこれは「いじめが問題でない」という意味ではなく、警察が状況から推定できた範囲の計上です。上の表と同じく複数計上されます。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-31確認）
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 74 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
…響します。また、翌年の住民税も増えることとなりまして、手取りが減ることになります。 特に現役世代、子育て世代においては、保育料の算定基準やまた奨学金の算定基準にも影響することから大きな負担となっているということが、働く皆さんから声が届いています…
個人国債の重要性やまたその必要性、また今後の展開についても聞かせていただきまして、大変共感するところがありました。是非とも今後の検討に期待したいと思うんですけれども、ここで、海外の事例を見てみたいと思いますが、海外ではいろいろな取組がされて…
人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、…
こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。 税制による支援というのも子育て支援の有効な政策…
税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子…
国民民主党の田中健です。会派を代表しまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、速やかに議決をし、全ての被害者を救うことを求め、討論といたします。 昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき…
この比較サイトを五月いっぱいで作るということを言っておりましたので、もう五月は終わりを迎えておりますので、是非、一日も早くこのサイトを開いていただければと思っています。 生まれた後の産後ケア事業について引き続き伺いたいと思いますが、こども家…
…思っています。 それでは、質疑を続けます。 今回の法案においては、民間の対象事業者、これも質疑で出ておりました、民間教育保育事業者であり、マッチング事業者自体は認可外の保育施設としての届出対象ではなかったわけですけれども、マッチング事業者につい…
…で、是非検討を進めていただきたいと思います。 さらに、本会議で私たちの西岡議員から、この日本版のＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象外の職場で子供に対し加害を続ける可能性が懸念されることに対し、加害者を治療プログラ…
国民民主党の田中健です。 今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。最後の質問となりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 子供の安全を守るというのは、委員も、また国も、誰もがそう思っていますが、その手段やまたその…
○田中（健）委員 ありがとうございます。 続きまして、今度は認可の民間団体の件でございます。 認可外保育施設や個人事業主が対象外ということで、この議論も今日されておりましたが、これについては寺町参考人と末冨参考人に改めて伺いたいと思います。 寺…
ちょっと矛盾していると思うんですよ、まさに。 今言った、公然わいせつや誘拐罪、窃盗罪は特定性犯罪に指定しない、関係性が認められないし、さらには、性的なものだけを取り出すのは難しいと。しかしながら、それらは、おそれとはみなすということですよね…
…当たるとも言われています。過去に性犯罪歴がなくても加害のおそれがある場合の対策もその中で法案に盛り込まれましたが、学校や保育所、国の指定を受けた塾などは、職員研修や子供の面談といった日常的な対策も義務化となります。 その中で、まず、この犯罪歴の…
○田中（健）委員 いわゆる学校設置者が三年ということでありまして、民間の教育保育等事業者、認定の企業は一年ということであります。 この法案が施行されました、二年半以内に実施がされますが、更にそこから三年というと今から六年後ということで、そこでや…
先んじて行っておりますイギリスでは、年間七百万件の性犯罪歴をチェックしているということで、その職員、携わる方は千二百人とも言われています。大変大勢の人が関わっているわけで、なかなかこども家庭庁はそれだけのマンパワーはないかもしれませんが、是…
…なければならないと私は思っています。 先ほど、そうでない人がなってはならないということがありましたけれども、やはり教育、保育士ら大半は性犯罪とは無関係であります。子供たちと真摯に向き合っている人がほとんどであるかと思いますので、この曖昧な制度運…
それじゃ判断ができないという質問をしているわけです。異なるからガイドラインが示せないでは説明にはならないと思います。異なるからこそ、今まさに事業者にも同様の措置を義務づけるわけでありまして、事業者は更に混乱をしてしまうかと思います。 先ほど…
是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三…
ありがとうございます。 これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、…
ありがとうございます。 これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして…