愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

地方と自治体

地方自治・地域についての発言です。 該当 134件

拾っている語:地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。

このことがらの最近の動き

国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。

2026年9月15日総務省

令和8年度過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞の選定

2026年7月15日議案法律案(参法)

大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案

提出 奥村祥大君 外3名
2026年6月24日議案法律案(衆法)

大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案

提出 西岡義高君 外1名
2026年2月20日議案法律案(内閣提出)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

2025年12月8日議案法律案(内閣提出)

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

ほかのことがらの動きも見る

質疑・質問 334 答弁 134 議事整理 9 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

だれが何件ふれたか

議員選挙区会派件数
鈴木淳司比例東海自民60
伊藤忠彦愛知8区自民21
工藤彰三愛知4区自民14
酒井庸行愛知自民12
中川貴元比例東海自民9
根本幸典愛知15区自民9
長坂康正愛知9区自民4
石井拓愛知13区自民3
若山慎司愛知10区自民2

件数は発言の回数であって、熱心さや正しさを表すものではありません。長い質疑は発言が細かく分かれます。

答弁

2026年3月10日衆議院 農林水産委員会第1号根本幸典自民答弁農林水産副大臣

御質問ありがとうございます。 中山間地域では、人口減少、高齢化が進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、農林水産省では、令和四年度から農村RMOの形成を推進しているところであります。 令和六年度時点で、中山間地域で九戸以下の…

2026年3月10日衆議院 農林水産委員会第1号根本幸典自民答弁農林水産副大臣

質問ありがとうございます。 農地の集積、集約化については、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定する市町村と、地域計画に基づいて農地の権利移転を行う農地バンクが連携して推進していくことが重要であり、農地バンクは、集約化を目指す地域計画…

2026年3月10日衆議院 農林水産委員会第1号根本幸典自民答弁農林水産副大臣

御質問ありがとうございます。 今委員御指摘があったとおり、今後、担い手の生産性を高めていくためには、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなくて、農地を集約化し、担い手が一団のまとまった農地を利用できるようにすることが不可欠だという…

2026年3月10日衆議院 農林水産委員会第1号根本幸典自民答弁農林水産副大臣

…えております。 先ほど先生から御指摘のありました、秋田県下において、産学官連携の下、令和三年度から今年度までの五か年間、地方創生交付金を活用し、県下の様々な営農類型にスマート農業技術を導入して効果的な利用方法や経営分析などを行う大規模な実証事業が展…

2025年11月25日衆議院 農林水産委員会第2号根本幸典自民答弁農林水産副大臣

質問ありがとうございます。 新規就業者が活躍している事例としましては、まず、宮崎県になるんですけれども、Uターンで地元に戻り、小型定置網に就業し、前職のIT企業等の経験を生かしながら、ドローン技術を活用して効率的な操業をしている、こういった…

2025年11月19日衆議院 法務委員会第2号長坂康正自民答弁厚生労働副大臣

お答え申し上げます。 性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員…

2025年5月30日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第11号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 自然災害に…

2025年5月26日参議院 決算委員会第8号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

…ところでございます。 そうしたことと併せてなんですけれども、被災地の中では、観光の施設や交流の施設の整備なども政府全体の地方創生の施策を活用させてもらって、持続的な観光客、交流客の増加などに取り組んでいることでございます。 これも、今、もう先週終わ…

2025年4月11日参議院 東日本大震災復興特別委員会第4号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めておりま…

2025年4月11日参議院 東日本大震災復興特別委員会第4号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

F―REIが目指す目標や様々な活動内容につきましては、広く地域住民の理解や支持を得ることは大変重要なことであります。 これまでF―REIでは、地元の企業や関係機関など、関係者にF―REIの研究開発等の取組を紹介し、交流する場となる市町村座談…

2025年4月11日参議院 東日本大震災復興特別委員会第4号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。 ま…

2025年4月9日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

お答えを申し上げます。 指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもあります…

2025年3月14日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

まず、この件につきましては、去年の十二月の終わり頃に、官房長官を筆頭として、議長として、私それから環境大臣も副議長となりまして、全部の閣僚で対応していくこととして、今おっしゃっていただきました福島県外に排出していくということについて、御協力…

2025年3月14日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

ただいまお話がございました特定復興再生拠点区域につきましては、帰還困難区域の避難指示を解除し、住居を可能とするための制度であります。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難…

2025年3月12日参議院 東日本大震災復興特別委員会第2号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から昨日で十四年となりました。…

2025年3月10日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第2号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から…

2025年2月28日衆議院 予算委員会第一分科会第2号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

昨年の十月の大臣就任以降、先生がおっしゃっていただきましたが、福島県の各地を訪問させていただき、地元の首長の皆様方を始め様々な方からお話を伺い、復興の現場を見てまいりました。 福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によっ…

2025年2月27日衆議院 予算委員会第一分科会第1号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原…

2025年2月27日衆議院 予算委員会第一分科会第1号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

お答えを申し上げたいと存じます。 福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから、復興の状況は、今、根本先生からおっしゃったとおり…

2024年12月23日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号伊藤忠彦自民答弁復興大臣

復興大臣に就任をさせていただきましてから、六回、福島県を訪問させていただきました。内堀知事や被災十二市町村の首長さんと意見交換を行ったほか、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、除去土壌の再生利用実証事業の現場、帰還困難区域、震災伝承…

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