物価高と賃上げ

…伺いをさせていただきます。 今のこの中東情勢を踏まえまして、私ども中道改革連合、そして立憲民主党、公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件を超える多くの声をいただきました。法人回答の九割超で経営に影…

ありがとうございます。 やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。 政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。…

…するという試算もございます。 現在、フラット35の拡充等の支援策を講じていただいているということも承知をしておりますが、物価高騰と金利上昇に追いつかないのではないかというふうに危惧もしております。 そこで、今後の金利上昇局面を見据えた住宅ローン減…

…らない家畜伝染病が発生した場合、その家畜所有者が受ける被害は大変大きくなります。平成二十八年に設定された上限額では、今の物価高の上昇を考えますと十分とは言えないのではないかと考えます。 今回の法改正を機に、この家畜の評価額の最高限度額を見直して引…

ありがとうございます。 中小企業の話をしておりますので、ちょっと続けていきたいんですけれども、取引の適正化ですとか賃上げについて伺いたいなと思っております。なのですが、ちょっと時間も来ましたので、またお昼を挟みまして、午後から中小企業につい…

お取組を教えてもらって、ありがとうございます。 先ほど申し上げました事例なんですけれども、取適法のくくりでいうと対象外かなと思うんですね。小さ過ぎてというか、零細同士で、小さ過ぎて、その枠外かなと思うんですが、取適法の枠外だと、今度は独禁法…

…格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。 私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。 九八・二％が物価上昇を実感…

…承知しております。月に数回利用するだけで数万円の支出となるわけなんです。実質賃金が今、日本はなかなか上がっていないです。物価高騰が家庭を圧迫している現状において、先ほど、育児や介護の離職防止ということもおっしゃっていました、育児と介護をしているこ…

公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまし…

…とが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、そ…

次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。 介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほ…

これは審議会の前ですから、何か、先に出てしまうと、もう結論ありきのような印象を受けてしまいます。しかし、大臣もそれは本意ではないし、そういう意図は全くないというのももちろん分かっておりますが、自賠責、これから議論していきますが、強制加入であ…

…もありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。 次に、高校生等奨学給付金について伺います。 近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。 そこで、今年度、高校生等奨学給…

…アの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。 そして、こうした状況の下で…

御回答いただきまして、ありがとうございます。 次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療…

…賃上げの実現に向けて、価格転嫁や取引の適正化が明確に位置づけられています。介護業界においては、賃上げによる人件費の増加や物価高による経費増が生じても、それを価格に転嫁する仕組みが存在しません。その結果、事業所の収益は悪化し、賃上げどころか事業継続…

では、しっかり現場の声を届けさせていただきますので、今年度しっかりと審議していただきたいと思っております。 先ほど、私、処遇改善加算の引上げによって賃上げを進めることができるのは一部の事業所だというふうに申し上げました。人手不足が深刻な事業…

御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。 ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場から…

ありがとうございます。 また、今回の制度の見せ方についても私は課題があると思っております。最大で月一・九万円の賃上げが可能とされていますが、実際には、報酬総額や職員数によって大きくこちらは変動する仕組みでございます。全ての介護職員の賃上げが…

…、三月二十四日に公聴会を開催し、四月一日及び二日には各委員会に審査を委嘱し、本日、立憲民主・無所属及び公明党から原油高・物価高対策等を追加する旨の一般会計予算及び特別会計予算に対する修正案が提出されるとともに、徳永委員より趣旨説明が行われ、次いで…