物価高と賃上げ
物価の上昇と賃金についての発言です。 該当 27件
拾っている語：物価高、物価上昇、賃上げ、実質賃金、最低賃金、賃金上昇。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。
質疑・質問 243 答弁 27 議事整理 1 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
だれが何件ふれたか
| 議員 | 選挙区 | 会派 | 件数 | |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木淳司 | 比例東海 | 自民 | 10 | |
| 長坂康正 | 愛知9区 | 自民 | 5 | |
| 工藤彰三 | 愛知4区 | 自民 | 3 | |
| 石井拓 | 愛知13区 | 自民 | 3 | |
| 酒井庸行 | 愛知 | 自民 | 2 | |
| 里見隆治 | 愛知 | 公明 | 1 | |
| 中川貴元 | 比例東海 | 自民 | 1 | |
| 伊藤忠彦 | 愛知8区 | 自民 | 1 | |
| 青山周平 | 愛知12区 | 自民 | 1 |
件数は発言の回数であって、熱心さや正しさを表すものではありません。長い質疑は発言が細かく分かれます。
答弁
お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律…
御指摘の八万円の控除額につきましては、ただいま参考人から答弁がありましたように、これは必ずしも社会保険料額を全て控除する趣旨ではなく、障害児のいる家庭の状況に一定程度配慮する観点から設定されているものでございます。 特別児童扶養手当の受給者…
特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、申請のうち所得制限に該当して支給停止となった割合がほぼ一割程度で変化がない状況が続いていることなどから、据え置いてまいりました。 一方、特別児童扶養手当の受給者数は少子化の中でも年々増加傾向…
お答え申し上げます。 トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短…
お答えを申し上げます。 委員御指摘になりましたように、物流の効率化を図っていく上では荷主の発注行動が本当に変わらなければならないというお話がございました。 トラックの運送業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでもあります…
厚生労働副大臣の長坂でございます。 仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、大串委員長を始め委員の皆様の御理解、御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和八年度…
厚生労働副大臣の長坂でございます。仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、小川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和八年度厚…
○国務大臣（伊藤忠彦君） おはようございます。 令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。 例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年…
若林委員の御質問にお答えしたいと思います。 もちろん、この産業競争力強化でございますが、何度もお話があるとおり、失われた三十年と呼ばれる期間がございました。日本経済は、デフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し、賃金も横ばいになる状況が…
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、また経済の世界的な状況も踏まえて変わってきている、これまでの日本経済を振り返ると、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット経済となっており、日本国内における設備や人への投資は諸外国に大…
お答えいたします。 合計特殊出生率が東京が全国平均を下回る、都道府県を見ると、東京都、今おっしゃられたとおり、都市部で特に有配偶率が低いことが、合計特殊出生率を下げている原因と承知いたしております。また、その有配偶率は、非正規雇用者の割合が…
…ら、新たな官民連携の柱として位置付けられるものと考えておりますが、今、昨今、この二十年前とは情勢が変わってきております。物価高、そして人手不足、そして工期の圧縮、様々なことありますから、ＰＰＰ、ＰＦＩということもありますけれども、なかなか厳しいん…
西野先生の問いにお答えしたいと思います。 まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかり…
委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇、極めて大事なことでありますのでしっかり受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和五年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げと…
委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したとこ…
○鈴木（淳）国務大臣 近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政…
○鈴木（淳）国務大臣 御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰…
…し上げます。 先般閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて物価高騰等への支援が盛り込まれていることから、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて交付金を積極的に活用していただくよう、…
お答えいたします。 文科省においては、今般の給食事業者が業務不履行に至った事態を受けて、当該事業者と学校における食事提供等の委託契約を締結していた自治体等から、当該契約の内容やその後の食事提供等の状況等を聴取したところでございます。また、給…
○国務大臣（鈴木淳司君） 物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できま…