愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

田中健

衆議院 比例東海 国民民主 たなか けん 会派: 国民民主党・無所属クラブ 当選3回

議員として質問・討論した発言1,211
大臣・副大臣・政務官としての答弁0件
委員長・議長としての議事整理0件

「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

田中健議員は、国会で医療と介護、環境と水、南海トラフと防災、デジタルと科学技術、子育てと教育、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、物価高に伴う国民負担の軽減や食料品の消費税引下げについて質問しています。税率の引下げが店頭価格に反映されるか、農家や外食産業、地方財政にどのような影響があるかを問い、事業者の事務負担や支援策による制度の複雑化にも言及しています。また、給付つき税額控除までの負担軽減策や、国民会議での議論と試算の状況を確認しています。自動車税・軽自動車税と自動車重量税の税率上乗せ特例を廃止する法案、盗難自動車などの処分を防止する法案の提出者に名前があります。

関連分野では、省庁が介護保険部会の開催や行政デジタル化を考える催しを案内しています。発信者情報開示に関する検討会の資料公開や、デジタル推進委員向けの情報ページ更新も行われています。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方

田中健議員だけが国会で取り上げていること

愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは田中健議員だけです。

ほかに26語あります。

45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

田中健議員だけが国会で取り上げていること

この画像は自由にお使いいただけます(出典としてhttps://xb4g.com/giin/tanaka-kenを添えてください)。 画像を保存 Xで共有

よく出ている会議

質疑・質問 1,211 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
厚生労働委員会337
財務金融委員会218
予算委員会145
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会128
内閣委員会78
災害対策特別委員会50
消費者問題に関する特別委員会45
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会33
本会議18
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会15
予算委員会第八分科会15
予算委員会第七分科会13

よく触れていることがら

医療と介護
171件
環境と水
103件
南海トラフと防災
80件
デジタルと科学技術
77件
子育てと教育
74件
税と減税
71件
物価高と賃上げ
61件
ガソリンと電気料金
54件

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

国会トラッカー:田中健議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか

これらのことがらは、愛知の45人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は田中健議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。

基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
田中健議員 14件・11日(最後は2026年6月3日)
全国: 質疑 807件・答弁 567件・議員 264人
消費税減税
田中健議員 11件・4日(最後は2026年6月22日)
全国: 質疑 1,136件・答弁 574件・議員 294人
外為法改正と対内直接投資の審査
田中健議員 7件・2日(最後は2026年5月13日)
全国: 質疑 230件・答弁 255件・議員 122人
こども誰でも通園制度
田中健議員 4件・2日(最後は2024年4月5日)
全国: 質疑 161件・答弁 213件・議員 62人
特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限
田中健議員 2件・1日(最後は2023年4月19日)
全国: 質疑 68件・答弁 63件・議員 26人
自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)
田中健議員 1件・1日(最後は2025年11月11日)
全国: 質疑 209件・答弁 218件・議員 98人
金融教育の義務教育化
田中健議員 1件・1日(最後は2026年3月10日)
全国: 質疑 241件・答弁 272件・議員 88人
後期高齢者の窓口負担
田中健議員 1件・1日(最後は2024年4月2日)
全国: 質疑 288件・答弁 183件・議員 121人
政党交付金の返還と政党助成法
田中健議員 1件・1日(最後は2024年6月6日)
全国: 質疑 203件・答弁 38件・議員 92人
取適法(下請法改正)と価格転嫁
田中健議員 1件・1日(最後は2026年6月3日)
全国: 質疑 547件・答弁 674件・議員 181人

関連する公開データ

田中健議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

提出した議案

この議員が提出者・発議者として名前が出ている議案です(出典: 参議院議案情報 / smartnews-smri, MIT)。

2026年6月16日議案法律案(衆法)

自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外2名 田中健のページ
2026年6月16日議案法律案(衆法)

自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外2名 田中健のページ
2025年12月12日議案法律案(衆法)

盗難自動車等の処分の防止に関する法律案

提出 田中健君 外1名 田中健のページ
2025年11月25日議案法律案(衆法)

自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外1名 田中健のページ

質疑・質問(1,211件)

2024年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第16号

今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと。もちろん、これだけお金をかけてきましたからいろいろな取組が進んできたのは事実でありますが。 そして、主体的にと言っていましたが、まさにコンサルで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、それは、自治体にもマンパワーがないこと…

2024年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第16号

まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うということで、その中身を見ていかないとということであるんですけれども、そのまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。 十年前の、地方創生の名の下に、政府は、全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定す…

2024年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第16号

どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし、今大臣に言ってもらったように、今回のレポートでは、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間の、出産適齢期と言われる二十代から三十代の女性の減に着目した数でありまして、特に減少率が五〇%を…

2024年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第16号

国民民主党の田中健です。 今日、最後の質問となります。よろしくお願いします。 私、地方創生について自見大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。 まさに、地方創生が始まったのは、二〇一四年の五月に増田元総務相らによって公表されたレポー…

2024年4月26日衆議院 厚生労働委員会第17号

大臣、認識を持っていただいているということでありますし、以前の調査では二十万人近いということであります。これは大変に、社会全体で取り組むべき課題かと思っています。これについても、やはり、これまでは育児と介護は厚生労働省が担当して、そして育児が今度はこども家庭庁ということで、縦割り…

2024年4月26日衆議院 厚生労働委員会第17号

ありがとうございます。 これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして、こども家庭庁と連携も今しているというこ…

2024年4月26日衆議院 厚生労働委員会第17号

ありがとうございます。 これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、検討を進めてほしいと思います。 また、こ…

2024年4月26日衆議院 厚生労働委員会第17号

是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように指針を定めていただきまして、また周知を徹底していただければと思っています。 その中で、育児・介護休業法の介護に係る制度を利用するためには、要介護認定を受けているか、又は常時介護を必要とする状態に関する判断基準に基づいた、…

2024年4月26日衆議院 厚生労働委員会第17号

国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 私、一昨日、障害のある子供や医療的ケアを必要とする子供を持つ親の両立支援制度、配慮を今回会社に求めるということでありましたので、これについて、個別のニーズに配慮をしてどのような仕組みを考えていくべきかということをお聞きをさせてもらい…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

ありがとうございます。 私たち、皆さん、国民の情報がしっかりと守れるような体制を、民間そして私たち国でもしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

違法状態であるということでありまして、本来なら、しっかりと総務省が確認し、また個人情報保護委員会が安全確認をするまでは、しっかりと、今そういう状態であるということを発信をしてもらって、また本来ならば、公的機関の利用を制限するなどという措置が私は必要ではないかとも思っています。 総…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

情報は漏れていないということで、それについては一つ安心をしたんですけれども、今ありました、総務省だけではなくて政府の個人情報保護委員会も、三月二十八日には、個人情報保護に違反していると是正勧告を出しています。この中では、個人データの適切な取扱いが組織的にできていないと認定もしてい…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

LINEは今や利用者が九千六百万人ということで、多くの日本人が使っています。政府も、調査によれば、政府機関でも七八・二%、地方公共団体も六八・四%と、LINEを業務利用しています。機密情報の取扱いや住民の個人情報も扱う業務も含まれているということです。 今、今年に入って二回と言い…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

是非、民間が進みますと更に日本全体が進むということでありますので、お願いしたいと思います。 時間がなくなってきましたが、LINEの情報漏えい問題について伺いたいと思います。 これは、デジタル庁、認証アプリの件がありまして、最後に大臣に意見を伺いたいと思っていたんですけれども、まず…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

不動産登記や住所表記、これは独立してシステムを改築していくということで、これは岡本委員からもありましたが、まだまだ不十分でありますし、各自治体の力もかりなきゃならない、また、ほかの各省庁の力もかりなきゃならないということ。これは大臣からも答弁がありましたので、是非このようにして、…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

共通のものはチャットボット等を使って情報提供するというのはいいことだと思っております。 また、同時に、先ほど大臣もほかの答弁でありましたけれども、今、千七百を超える自治体、ばらばらだということで、ガバメントクラウドも進めています。やはり、標準化することで更に効率が進みまして、そし…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

銀行なんかが分かりやすくて、元々銀行もみんな窓口でやっておりましたが、ATMになりまして、更に今は携帯で取引できるようになりました。これも、もちろん便利だというのもあるんですけれども、しっかり手数料をかなり格差をつけて、窓口でやると大変な手数料を取られるということで誘導をしていま…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

ありがとうございます。 まさに、東京や都市圏はいいですけれども、地方になるとまだまだ人材が不足しておりますし、これをオール・ジャパンで進めようというときに、やはり人材不足というのが大きな課題となると思いますので、お力添えをお願いしたいと思います。 デジタル化によって簡素化や効率化…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

まさにデジタル化というのは私も必須であると思っていますし、ここの委員会に集う皆さん、そうかと思っていますけれども、デジタル化の仕事そのものや、今、情報システム、デザインをし直す、今の仕事をやりながら何とか回していかなきゃならないということで、今、人員も増やして対応してくれていると…

2024年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

国民民主党の田中健です。 今日は一日お疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いします。 まず、本法案の前提となる社会環境の認識について大臣に伺いたいと思います。 国家公務員や地方公務員、また教職員など、今、離職や採用難、公務員離れということが深刻になっています。デジ…

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