田中健
衆議院 比例東海 国民民主 たなか けん 会派: 国民民主党・無所属クラブ 当選3回
| 議員として質問・討論した発言 | 1,211件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 0件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 0件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
田中健議員は、国会で医療と介護、環境と水、南海トラフと防災、デジタルと科学技術、子育てと教育、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、物価高に伴う国民負担の軽減や食料品の消費税引下げについて質問しています。税率の引下げが店頭価格に反映されるか、農家や外食産業、地方財政にどのような影響があるかを問い、事業者の事務負担や支援策による制度の複雑化にも言及しています。また、給付つき税額控除までの負担軽減策や、国民会議での議論と試算の状況を確認しています。自動車税・軽自動車税と自動車重量税の税率上乗せ特例を廃止する法案、盗難自動車などの処分を防止する法案の提出者に名前があります。
関連分野では、省庁が介護保険部会の開催や行政デジタル化を考える催しを案内しています。発信者情報開示に関する検討会の資料公開や、デジタル推進委員向けの情報ページ更新も行われています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方
田中健議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは田中健議員だけです。
ほかに26語あります。
45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

この画像は自由にお使いいただけます(出典としてhttps://xb4g.com/giin/tanaka-kenを添えてください)。 画像を保存 Xで共有
よく出ている会議
質疑・質問 1,211 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 337 | |
| 財務金融委員会 | 218 | |
| 予算委員会 | 145 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 128 | |
| 内閣委員会 | 78 | |
| 災害対策特別委員会 | 50 | |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 33 | |
| 本会議 | 18 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 15 | |
| 予算委員会第八分科会 | 15 | |
| 予算委員会第七分科会 | 13 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
田中健議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)
令和7年
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121) | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む) | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
| 小学校(警察庁13/文科省11) | 差 2人 |
| 中学校(警察庁159/文科省126) | 差 33人 |
| 高等学校(警察庁353/文科省260) | 差 93人 |
| 合計(警察庁525/文科省397) | 差 128人 |
読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)
提出した議案
この議員が提出者・発議者として名前が出ている議案です(出典: 参議院議案情報 / smartnews-smri, MIT)。
質疑・質問(1,211件)
二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のIDAの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。 引き続きまして、米州開発銀行…
今、お話を聞きますと、IDAの重点政策には日本の意向もかなり反映されているということでありますし、主要ドナー国だからこそできることもあるかと思います。この立場を厳しいながらもしっかりと維持をして、低所得国支援のリーダーシップを取って、今大臣から日本の国益とありましたけれども、日本…
今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係という二点について、更に聞きたいと思いますけれども。 アメリカ以外の多くのドナー国は、財政又は自国通貨安の問題を抱えています。日本も通貨安がハードルになっていると思いまして、前回の増資の円・ドルのレートは一ドル約百十円で…
ありがとうございます。 まさに第二十次のときはパンデミックでありましたし、その後、各国、世界中で起こる防災に対して、防災優先ということが実現をしているということをお聞きをしました。その必要性は大変、今のお話を聞いて分かるんですけれども、今回の第二十一次の増資における日本の出資額は…
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 国際開発協会、IDAについて伺います。 世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇%を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。…
このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。 そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整…
今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、IPアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということであ…
一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、…
ありがとうございます。 その中で懸念されるのはやはり中国や北朝鮮といった国かと思いますが、中国―台湾間のデータ通信も日本を経由するものがあるということを聞きますけれども、それは確かでしょうか。
ありがとうございます。 引き続きまして、通信情報の利用について伺います。 二十三条四項には、特定被害防止目的の達成のために必要があると認めるときに、行政機関又は外国の政府若しくは国際機関に対し、この法律の所定の規定により選別後通信情報を提供することができるとされていますが、この外…
まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。 世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇%を占めているという話も聞きました。つまり、AIによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われている…
今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹…
重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。 引き続きまして、官民連携の強化について伺います。 今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行…
もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。 以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいております…
これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。
今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれども、そもそも海底ケーブルや陸揚げ局が損傷を受けたり攻撃を受けてしまったら元も子もありませんので、是非更なる警備の徹底を求めたいと思います。 そして、これは事前に防ぐ取組も欠かせないと思っています。特に、海上での犯罪は証…
恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思うんですけれども、是非、しっかりと私たちにも説明をいただいて、その施設の概要や、また、どのようなものになるのかということを説明いただければと思っています。 その中で、仮に陸揚げ局が一斉に攻撃を受けた場合には、通信網は一網…
情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うんですけれども、これは今、個別である、民間との協力ということで詳細は教えていただけなかったんですが、これは、では、政府の施設になるのか、また、この規模や予算ということも、能動的サイバー防御をするにおいてやはり大切な問題かと…
国民民主党の田中健です。 本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。 まず、情報の取得について行います。 海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房…