衆議院小選挙区 · 埼玉県
埼玉5区さいたま市西区・北区・大宮区・中央区
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
399,486人有権者数（一票の格差 1.804倍）
23区域土砂災害警戒区域（市全体）
274か所指定緊急避難場所（市全体）
87か所訪問介護（1年半で消えた 14）
防災
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 市全体の数（選挙区は市の一部） | 23区域 | さいたま市 23 | 国土数値情報（都道府県の指定） |
| うち特別警戒区域（レッド） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 8区域 | さいたま市 8 | |
| 指定緊急避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 274か所 | さいたま市 274 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 199か所 | さいたま市 199 | |
| うち土砂災害に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 273か所 | さいたま市 273 | |
| うち津波に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 0か所 | さいたま市 0 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 | 収録なし | 都道府県の津波浸水想定 | |
| 災害危険区域（建築基準法39条） | 収録なし | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 87か所 | さいたま市西区 10、さいたま市北区 28、さいたま市大宮区 27、さいたま市中央区 22 | 厚労省 介護サービス情報公表システム（2026年6月末） |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 | 14か所 | さいたま市西区 2、さいたま市北区 8、さいたま市大宮区 1、さいたま市中央区 3 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所（居宅介護支援） | 112か所 | さいたま市西区 27、さいたま市北区 33、さいたま市大宮区 28、さいたま市中央区 24 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 | 16か所 | さいたま市西区 3、さいたま市北区 5、さいたま市大宮区 2、さいたま市中央区 6 | |
| 放課後等デイサービス | 89か所 | さいたま市西区 15、さいたま市北区 41、さいたま市大宮区 17、さいたま市中央区 16 | WAM NET（2025年9月） |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ | 11か所 | さいたま市西区 0、さいたま市北区 4、さいたま市大宮区 2、さいたま市中央区 5 | |
| 児童発達支援 | 65か所 | さいたま市西区 10、さいたま市北区 31、さいたま市大宮区 14、さいたま市中央区 10 | |
| 障害者グループホーム | 39か所 | さいたま市西区 15、さいたま市北区 11、さいたま市大宮区 7、さいたま市中央区 6 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム | 3か所 | さいたま市西区 0、さいたま市北区 3、さいたま市大宮区 0、さいたま市中央区 0 | |
| 就労継続支援A型 | 15か所 | さいたま市西区 2、さいたま市北区 5、さいたま市大宮区 7、さいたま市中央区 1 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 | 51か所 | さいたま市西区 8、さいたま市北区 21、さいたま市大宮区 16、さいたま市中央区 6 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 市全体の数（選挙区は市の一部） | 197人 | さいたま市 197 | こども家庭庁（2025年5月・指定都市/中核市等のみ） |
区域の市区町村
さいたま市（西区・北区・大宮区・中央区）
2002年・2017年・2022年区域変更
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り（2022年改定）を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報（都道府県の指定）／指定緊急避難場所: 国土地理院／津波浸水想定: 各都道府県／災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2024年12月末・2026年6月末の2時点）／放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET（2021年11月〜2025年9月）／学童保育: こども家庭庁 令和7年調査（指定都市・中核市等のみ市単位）
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません（休止・再編を含む）。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです