衆議院小選挙区 · 岡山県
岡山1区岡山市北区、備前市、赤磐市、和気郡、加賀郡
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
323,886人有権者数(一票の格差 1.462倍)
7,116区域土砂災害警戒区域(市全体)
689か所指定緊急避難場所(市全体)
128か所訪問介護(1年半で消えた 4)
防災
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 市全体の数(選挙区は市の一部) | 7,116区域 | 岡山市 3,435、備前市 1,106、赤磐市 1,084、和気町 610、吉備中央町 881 | 国土数値情報(都道府県の指定) |
| うち特別警戒区域(レッド) 市全体の数(選挙区は市の一部) | 3,266区域 | 岡山市 1,592、備前市 496、赤磐市 475、和気町 296、吉備中央町 407 | |
| 指定緊急避難場所 市全体の数(選挙区は市の一部) | 689か所 | 岡山市 319、備前市 44、赤磐市 196、和気町 102、吉備中央町 28 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 市全体の数(選挙区は市の一部) | 314か所 | 岡山市 0、備前市 31、赤磐市 157、和気町 102、吉備中央町 24 | |
| うち土砂災害に対応 市全体の数(選挙区は市の一部) | 590か所 | 岡山市 294、備前市 25、赤磐市 143、和気町 102、吉備中央町 26 | |
| うち津波に対応 市全体の数(選挙区は市の一部) | 38か所 | 岡山市 0、備前市 38、赤磐市 0、和気町 0、吉備中央町 0 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 市全体の数(選挙区は市の一部) | 98か所 | 岡山市 95(最大 2m以上 ~ 3m未満)、備前市 3(最大 0.3m以上 ~ 1.0m未満)、赤磐市 0、和気町 0、吉備中央町 0 | 都道府県の津波浸水想定 |
| 災害危険区域(建築基準法39条) | 収録なし | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 128か所 | 岡山市北区 103、備前市 7、赤磐市 8、和気町 9、吉備中央町 1 | 厚労省 介護サービス情報公表システム(2026年6月末) |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 | 4か所 | 岡山市北区 0、備前市 2、赤磐市 1、和気町 1、吉備中央町 0 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所(居宅介護支援) | 145か所 | 岡山市北区 110、備前市 11、赤磐市 13、和気町 5、吉備中央町 6 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 | 3か所 | 岡山市北区 0、備前市 2、赤磐市 0、和気町 1、吉備中央町 0 | |
| 放課後等デイサービス | 92か所 | 岡山市北区 73、備前市 8、赤磐市 11 | WAM NET(2025年9月) |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ | 8か所 | 岡山市北区 8、備前市 0、赤磐市 0 | |
| 児童発達支援 | 81か所 | 岡山市北区 69、備前市 4、赤磐市 8 | |
| 障害者グループホーム | 37か所 | 岡山市北区 29、備前市 4、赤磐市 4 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム | 7か所 | 岡山市北区 5、備前市 1、赤磐市 1 | |
| 就労継続支援A型 | 25か所 | 岡山市北区 22、備前市 1、赤磐市 2 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 | 70か所 | 岡山市北区 60、備前市 6、赤磐市 4 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 市全体の数(選挙区は市の一部) | 53人 | 岡山市 53 | こども家庭庁(2025年5月・指定都市/中核市等のみ) |
区域の市区町村
岡山市(北区)、備前市、赤磐市、和気町、吉備中央町
2022年区域変更
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り(2022年改定)を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報(都道府県の指定)/指定緊急避難場所: 国土地理院/津波浸水想定: 各都道府県/災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2024年12月末・2026年6月末の2時点)/放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET(2021年11月〜2025年9月)/学童保育: こども家庭庁 令和7年調査(指定都市・中核市等のみ市単位)
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません(休止・再編を含む)。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです