衆議院小選挙区 · 広島県
広島1区広島市中区・東区・南区、安芸郡府中町・海田町・坂町
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
407,204人有権者数(一票の格差 1.839倍)
23,661区域土砂災害警戒区域(市全体)
1,077か所指定緊急避難場所(市全体)
145か所訪問介護(1年半で消えた 12)
防災
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 市全体の数(選挙区は市の一部) | 23,661区域 | 広島市 22,439、府中町 424、海田町 284、坂町 514 | 国土数値情報(都道府県の指定) |
| うち特別警戒区域(レッド) 市全体の数(選挙区は市の一部) | 12,273区域 | 広島市 11,628、府中町 225、海田町 148、坂町 272 | |
| 指定緊急避難場所 市全体の数(選挙区は市の一部) | 1,077か所 | 広島市 926、府中町 8、海田町 66、坂町 77 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 市全体の数(選挙区は市の一部) | 834か所 | 広島市 782、府中町 7、海田町 45、坂町 0 | |
| うち土砂災害に対応 市全体の数(選挙区は市の一部) | 714か所 | 広島市 626、府中町 8、海田町 54、坂町 26 | |
| うち津波に対応 市全体の数(選挙区は市の一部) | 135か所 | 広島市 49、府中町 8、海田町 48、坂町 30 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 市全体の数(選挙区は市の一部) | 369か所 | 広島市 297(最大 3m以上 ~ 4m未満)、府中町 0、海田町 44(最大 2m以上 ~ 3m未満)、坂町 28(最大 2m以上 ~ 3m未満) | 都道府県の津波浸水想定 |
| 災害危険区域(建築基準法39条) | 収録なし | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 145か所 | 広島市中区 55、広島市東区 30、広島市南区 40、府中町 9、海田町 7、坂町 4 | 厚労省 介護サービス情報公表システム(2026年6月末) |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 | 12か所 | 広島市中区 5、広島市東区 2、広島市南区 3、府中町 1、海田町 1、坂町 0 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所(居宅介護支援) | 143か所 | 広島市中区 48、広島市東区 30、広島市南区 47、府中町 10、海田町 5、坂町 3 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 | 22か所 | 広島市中区 11、広島市東区 3、広島市南区 8、府中町 0、海田町 0、坂町 0 | |
| 放課後等デイサービス | 97か所 | 広島市中区 44、広島市東区 21、広島市南区 32 | WAM NET(2025年9月) |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ | 15か所 | 広島市中区 7、広島市東区 2、広島市南区 6 | |
| 児童発達支援 | 44か所 | 広島市中区 17、広島市東区 10、広島市南区 17 | |
| 障害者グループホーム | 15か所 | 広島市中区 6、広島市東区 3、広島市南区 6 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム | 0か所 | 広島市中区 0、広島市東区 0、広島市南区 0 | |
| 就労継続支援A型 | 13か所 | 広島市中区 8、広島市東区 2、広島市南区 3 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 | 75か所 | 広島市中区 45、広島市東区 14、広島市南区 16 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 市全体の数(選挙区は市の一部) | 47人 | 広島市 47 | こども家庭庁(2025年5月・指定都市/中核市等のみ) |
区域の市区町村
広島市(中区・東区・南区)、府中町、海田町、坂町
2022年区域変更
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り(2022年改定)を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報(都道府県の指定)/指定緊急避難場所: 国土地理院/津波浸水想定: 各都道府県/災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2024年12月末・2026年6月末の2時点)/放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET(2021年11月〜2025年9月)/学童保育: こども家庭庁 令和7年調査(指定都市・中核市等のみ市単位)
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません(休止・再編を含む)。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです