衆議院小選挙区 · 千葉県
千葉4区市川市の一部、船橋市（本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内）
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
408,742人有権者数（一票の格差 1.845倍）
1,283区域土砂災害警戒区域（市全体）
269か所指定緊急避難場所（市全体）
227か所訪問介護（1年半で消えた 24）
防災
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 市全体の数（選挙区は市の一部） | 1,283区域 | 市川市 537、船橋市 746 | 国土数値情報（都道府県の指定） |
| うち特別警戒区域（レッド） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 343区域 | 市川市 163、船橋市 180 | |
| 指定緊急避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 269か所 | 市川市 127、船橋市 142 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 207か所 | 市川市 106、船橋市 101 | |
| うち土砂災害に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 209か所 | 市川市 93、船橋市 116 | |
| うち津波に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 250か所 | 市川市 125、船橋市 125 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 82か所 | 市川市 46（最大 1.0m以上 3.0m未満）、船橋市 36（最大 1.0m以上 3.0m未満） | 都道府県の津波浸水想定 |
| 災害危険区域（建築基準法39条） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 15区域 | 市川市 14、船橋市 1 | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 市全体の数（選挙区は市の一部） | 227か所 | 市川市 80、船橋市 147 | 厚労省 介護サービス情報公表システム（2026年6月末） |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 市全体の数（選挙区は市の一部） | 24か所 | 市川市 7、船橋市 17 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所（居宅介護支援） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 258か所 | 市川市 92、船橋市 166 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 22か所 | 市川市 7、船橋市 15 | |
| 放課後等デイサービス 市全体の数（選挙区は市の一部） | 192か所 | 市川市 103、船橋市 89 | WAM NET（2025年9月） |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ 市全体の数（選挙区は市の一部） | 17か所 | 市川市 4、船橋市 13 | |
| 児童発達支援 市全体の数（選挙区は市の一部） | 165か所 | 市川市 87、船橋市 78 | |
| 障害者グループホーム 市全体の数（選挙区は市の一部） | 106か所 | 市川市 37、船橋市 69 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム 市全体の数（選挙区は市の一部） | 16か所 | 市川市 6、船橋市 10 | |
| 就労継続支援A型 市全体の数（選挙区は市の一部） | 34か所 | 市川市 17、船橋市 17 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 市全体の数（選挙区は市の一部） | 100か所 | 市川市 44、船橋市 56 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 市全体の数（選挙区は市の一部） | 157人 | 船橋市 157 | こども家庭庁（2025年5月・指定都市/中核市等のみ） |
区域の市区町村
市川市、船橋市
2013年・2017年・2022年区域変更
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り（2022年改定）を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報（都道府県の指定）／指定緊急避難場所: 国土地理院／津波浸水想定: 各都道府県／災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2024年12月末・2026年6月末の2時点）／放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET（2021年11月〜2025年9月）／学童保育: こども家庭庁 令和7年調査（指定都市・中核市等のみ市単位）
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません（休止・再編を含む）。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです