「価格激変緩和対策事業」をふくむ発言

…、会計検査院があれほど補助金が消費者ではなくガソリンスタンドの利益に回っている可能性を指摘していたにもかかわらず、燃料油価格激変緩和対策事業を継続することは到底看過できません。 二〇二二年一月から補助金が始まり、既に二年以上が経過しました。総理は近く七度目の延…

…にも、ガソリン価格の高騰及び電気代の負担軽減を図るための対策が引き続き必要なのは明らかです。政府が現在実施している燃料油価格激変緩和対策事業は、補助金が小売価格に十分反映されていないという問題点が指摘されています。 今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍…

…。今国会でも、暫定税率と二重課税を廃止するための法案を、二〇二一年に続き、再度参議院に提出いたしました。 政府は、燃料油価格激変緩和対策事業を来年四月末まで延長する方針を示し、今回、所要の経費として一千五百三十二億円を計上しています。総理、まだ石油元売事業者や…