「公共工事」の検索結果

…、労働法規の遵守も含めてですけれども、そういうものを審査、検査をする労働条件審査という制度を持たれています。 出口面で、公共工事において、全部とは言わないですけれども、そういう幾つかの工事をモデル的に、社会保険労務士さんが持っていらっしゃるこういう…

…外国の例を教えていただいたんですけれども、スイスの例。アメリカとかフランスの例もあるというふうにおっしゃっておりました。公共工事において自社施工の割合を要求されるというふうに聞いております。例えば、アメリカにおいては一〇％から三〇％は自社施工、フラ…

…なるように国土交通省が対応していく必要があるというふうに思っています。 何を申し上げたいかというと、スライド条項ですね、公共工事の発注に関してのスライド条項を適用しているわけですけれども、その際に、受注額の一定割合を受注者が負担をしなければならない…

…かも非常に大きなポイントだと思います。 この標準的運賃はあくまでもガイドラインであり、強制力はありません。例えば建設業の公共工事発注時のようにポイント制のようなインセンティブがあればいいんでしょうけれども、運送は民民契約が多いわけでありまして、こう…

…ったから、単年度の黒字も駄目なんじゃないかという誤解もあったという。だから、それだったら単年度で黒字出さないように、何か公共工事の使い切りじゃないですけど、何か使い切っちゃおうみたいなそんなこともあって、まあ非生産的だった感じですよね。 だから、そ…

…今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば、厚労省と国交省では、公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。…

…題となっております。今年四月から適用される罰則つきの時間外労働規制への対応も改めて求められております。 国は、これまで、公共工事設計労務単価の引上げ、建設技能者の資格や現場での就業履歴を反映させた処遇改善、新担い手三法を踏まえての適正な工期設定によ…

…明記する、当然誠実に協議するようにという雰囲気、ムードができ上がってくると思いますので、大いに期待をしたいと思います。 公共工事の方については、スライド条項は全都道府県で導入いただいていると思いますし、また、月一で価格も確認していただけるようになっ…

…の七三・二％、人口では三三・三％を占めておりますので、半島、離島地域の防災・減災対策の強化を進めるとともに、条件不利地の公共工事の評価の在り方を考え直さなければならないと痛感をいたしました。 平成二十一年からの民主党政権のときには公共事業費が大きく…

…ての取組をお願いしたいと思います。 今度は、随意契約のことでお尋ねをいたします。それは少額随意契約の上限額の問題です。 公共工事を行う上で行政が機動的な対応ができる少額随意契約の上限額、これは、例えば地方自治体であれば地方自治法で定められています。…

…りますので、是非ちょっと、様々な角度で御検討をお願いをしたいというふうに思います。 少しテーマは変わりますけれども、今、公共工事の費用対効果、少し技術的な話でもありますけれども、一つお伺いをしたいと思います。 これは私の地元でもあるんですけれども、…

…問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受…

…て伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スラ…

…ンの裾野が広く、地方での従事者が多い建設業の賃上げ原資の確保が重要だと考えております。 しかしながら、労務費の原資になる公共工事予定価格の一般管理費等の水準について定める中央公契連モデルの最新版を採用している市区町村は全国で約半数にとどまっておりま…

…社名を公表するなどの対応を取るべきであります。 また、建設業におきましても、四月から時間外労働の上限規制が始まりますが、公共工事設計労務単価を更に引き上げるとともに、適切な労務費や賃金の行き渡りの担保を確保すべきであります。また、適切な工期設定と施…

…対象にした実施アンケートによると、令和四年度のスライド条項の適用件数が前年よりも増加をした団体が全体の八割を占めるなど、公共工事における価格転嫁の対応が一定進んできております。しかし、スライド条項については手続が煩雑で分かりにくいとの声もあり、現場…

…限規制の適用を見据え、適切な工期の確保が徹底をされる必要があります。令和元年、新担い手三法が成立をし、また、翌年一月には公共工事品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針が策定をされました。この運用指針には、ダンピング対策のほか、週休二日の実施等…

…働が多く、大変心配な状況にあります。 先日、令和五年度の補正予算が成立しましたが、補正予算を使って自治体が建設工事を伴う公共工事を発注することも考えられます。元来、補正予算というのは緊要性を要する理由で予算付けをするものであります。緊要性を要するが…

…とがとても重要なことだと思っております。 時間の関係で、最後にもう一度、国土交通省さんに、この国あるいは自治体が発注する公共工事、あと四か月でこの時間外労働の適正、労働時間の上限規制が適用されますので、改めて取組をお伺いしたいと思います。…

…ことなんですけれども、まず国ができること、それは自ら対応できる公共調達の価格の適正な増額ではないかというふうに思います。公共工事のほかにも、ビルメンテナンスとか警備といったサービス部門について、公共部門の発注する契約については、人件費や資材価格、そ…