「賃貸住宅」の検索結果

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃についてお聞きします。 二〇〇一年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、高優賃は、建物建設への補助とともに、国と自治体が二分の一ずつ負担する家賃補助制度がつ…

…いて、例えば、正当な理由なく、児童が必要とする契約や申請に同意せず、又は妨げる行為、例えば携帯電話や奨学金、自立する際の賃貸住宅や旅券など。あるいは、児童が希望しており、適切と考えられる就職や又はアルバイトについて、正当な理由なく、親権者などが同意…

…願いしておきたいと思います。 続いて、住宅政策の中で、高齢者の住宅確保の現状と取組について伺いたいと思います。 高齢者が賃貸住宅を借りようとするときに、様々な理由で断られるということがあります。しかしながら、全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活…

…めて農地転用許可を不要とするなど、被災地からの働き手の流出を食い止めていただきたく、総理の御見解を伺います。 また、民間賃貸住宅の活用により、短期間での提供が可能となる応急借り上げ住宅も供与が始まっています。 東日本大震災では、約十二万戸の応急仮設…

…割合、これを住居費過重負担率、住居費の負担が重過ぎる人の割合として算出をして国際比較をしています。日本は一九・三％、民間賃貸住宅では三五・五％、しかも、所得が下位二〇％では七三・二％の人たちが住居費が重過ぎるということになるんですね。 国際比較で全…

…横浜市男女共同参画推進協会が、三十五歳から六十歳で働いている単身の男女それぞれ二百五十名を対象に調査を行った報告書です。賃貸住宅の居住者は、単身女性の六五％が家賃六万円以上、これは単身男性よりも一二％多いんです。 もう一つ調査をお示ししたいんです。…

○田村智子君 やっぱり公営住宅の再構築、それからＵＲ賃貸住宅も法律の条文どおりに家賃減額制度を機能させる、これぐらいはすぐできることだと思うんですね。ところが、今こういう公的な住宅というのは減少の方向なんですよ。一方で、都市部では、大手ディベロッパ…

…は、差別解消法の改正によって、令和六年四月から、民間事業者の合理的配慮の提供が義務化される予定となっています。そのため、賃貸住宅管理業や大家さんが差別解消に基づく対応指針の中に明記されることとされています。また、外国人の方についても、民間賃貸住宅入…

…かりませんので、そこを確認させていただきたいのと、外国人はやはり個人の連帯保証人確保するの大変難しいという中において民間賃貸住宅に入居できないケースってやはりあるというふうに思いますので、是非実態を把握していただきたいと思います。 一方で、公営住宅…

○和田政宗君 次に、賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大の必要性についてお聞きをします。 アパートやマンションなどの賃貸住宅は、部屋を借りている方々の住環境の維持のためにも定期的に大規模修繕を行うことが必要です。こうしたことから、おととし、賃貸住宅の家…

…うした取組というのは非常に有効であって、積極的に設置をすることを要請をしております。 しかし、それで、公営住宅とかＵＲの賃貸住宅などの公共住宅で私も幾つか見させていただいたんですけれども、余り設置されていないんですね。民間事業者にはこういうふうに要…

…宅ってありますね。三重行政なんですよ、これ、はっきり言って。三重行政やる意味なんて全くありません。こういった高齢者向けの賃貸住宅というんであれば、これはもうやっぱり市町村とか都道府県が一番地域に密着していてやっぱりやるべき課題でありますから、こうい…