「住宅ローン」の検索結果
すべて 自民 維新 国民民主 中道改革連合 立憲 参政 公明 チームみらい 無所属 共産 いのちの党 社民 沖縄の風 日本保守党 志士の会
質疑・質問 140 答弁 59 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
「住宅ローン」をふくむ発言
該当 140件
…件売却しても巨額、多額の債務が残って、一生涯債務の奴隷になるとの声があります。 スルガ銀行の示す救済策というのは、一般の住宅ローンで困った方々に対する救済策だったら、それは寄り添っていますねと言えるんですけど、不正融資の被害者に対する救済策ではないん…
… 時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われ…
…進んでいます。 金利が上昇すれば、企業の中でも資金力の乏しい中小企業の資金調達コストを増大させるとともに、家計においても住宅ローンの金利負担増を招きます。 また、円安は、輸入原材料価格の高騰を通じてサプライチェーンの上流にある部品メーカーを直撃し、か…
○蓮舫君 有り難い取組なんです。 ただ、やっぱりその住宅ローン減税の恩恵よりも住宅価格の高騰の方がやはり激しいという問題もありますので、きちんと向き合わなければいけないと思うんですね。為替円安の影響もありまして、資材、建築コストも上昇しております。あ…
…ナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車などの輸出、あるいは住宅ローンの駆け込み需要の剥落といったようなことが原因であって、個人消費は根強い、また設備投資も非常に力強いということで、景気は引…
…した。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。 具体的な財源としては、大…
…動産会社、リースバック会社と提携しているわけですけれども、この下の図、簡単に言いますと、銀行から、地銀から、主にですね、住宅ローンを借りている顧客を不動産リースバック会社に紹介するわけですね。で、手数料をもらうんですね、紹介して手数料をもらいます。不…
…や自治体への定着促進になりますが、普及率は低く、インセンティブを強化して全国拡大を加速化すべきです。 加えて、公明党は、住宅ローンへの減税と同様、奨学金減税を提案しています。これは、奨学金返済額の一定割合を所得控除又は税額控除することで、制度設計次第…
…を提案しています。高市総理、二十代、三十代の結婚を応援する観点からも、奨学金債務の一部を免除してはどうでしょうか。又は、住宅ローン減税のように、奨学金の債務残高に応じて所得税の控除額を引き上げる奨学金減税を導入すべきと考えますが、総理の見解を伺います…
…ることはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。 このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができ…
○小池晃君 この問題、今も被害が続いているんですが、フラット35の融資件数で業界一位だというふうにPRしている住宅ローン専門会社アルヒ、このアルヒからの被害を訴える人たちが多くいるんですね。被害者は不動産会社などから勧誘されて投資用物件を購入している…
…の価格になっていて、びっくりするぐらい高くなってきておりますので、やっぱりそこは対策をしなきゃいけないのではないかと。 住宅ローンの話もありました、これも賛否両論あるようですが、やっぱり私たち、しっかり安心して住まいを持っていくとか、住まいの環境を守…
…たが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっ…
…がまだ追いついていない状況です。現役世代の実質賃金は上がっていない。さらに、マクロで見ると、若い層の負債は拡大している。住宅ローンがある、奨学金がある。一昔前は、子供が独立すれば支出が減って貯金ができる、そんな展望だったところ、若い層の収支は以前より…
…じゃないかということが私は懸念をされるというふうに思っております。 もし仮に、国債価格が急落をして長期金利が上昇すると、住宅ローンにも影響して、今ほとんどの人が変動金利で借りているということは二回前くらいの質問で国土交通省からお答えをいただきましたけ…
…家賃の負担に対するまともな支援というのはないんですね。イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の諸国では、住宅支援制度として、住宅ローン減税とともに家賃補助という、持家向けと賃貸向けと二本立ての支援策になっているのが多いということに比べると、日本の場合、住…
…ですよね。そういった情報の中には、年収ですとか家族構成ですとか、職業や郵便番号などの百十八万人分の加工された個人情報が、住宅ローンのAI審査モデルの構築のために、本人の同意もなく提供されていたわけであります。 匿名加工しているから個人は特定されないん…
○奥下委員 ありがとうございます。 今お話にも出ましたけれども、例えば住宅ローン減税ですね、これは、昨年から、子育て世帯であったり若者夫婦世帯に対する控除が拡充されたのは存じていますが、ただ、省エネ基準を満たさない住宅や中古住宅に関しては優遇はなかっ…
…て見ればプラスの影響になるということだと思っております。一方で、負債を保有している世帯、先ほどもございましたが、とりわけ住宅ローンを抱える現役世代にとりましては、利払い負担が重くなりまして、消費を抑えるなどの生活への影響も懸念をされるところであります…
…スです。 順次質疑をさせていただきます。 まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話を…