「建設業」の検索結果
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質疑・質問 474 答弁 276 議事整理 19 議員として質問・討論した発言
「建設業」をふくむ発言
該当 474件
…的に大きいのが農業なんですよ。基幹的農業従事者なんです。百二十六万人が、約二割が農業者であります。ほかの業種というのは、建設業八十四万人、卸売、小売七十万、飲食四十五万と、結構よく町で見かける個人事業主を全部足しても農業には及びもつきません。 そ…
…していくかも非常に大きなポイントだと思います。 この標準的運賃はあくまでもガイドラインであり、強制力はありません。例えば建設業の公共工事発注時のようにポイント制のようなインセンティブがあればいいんでしょうけれども、運送は民民契約が多いわけでありま…
…設現場で働く職人さんたちが適正な賃金を確保できるようにということで、斉藤国土交通大臣にも質問させていただいておりました。建設業は他産業より賃金が低く就労時間が長いので担い手確保が困難な状態にあるという中で、今回政府が法案を提出をされておりまして、…
…うございます。 この建設現場で働く職人さん、賃上げを目指して国が民間の建設工事を含めた労務費の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。 この仕組みを賃上げとつなげるためには、やはり発注者の理解が何よりも重要だと…
…、どのようなトレーニングを受けたか、どのような学習をしてきたかというものが全部デジタル証明として見られる。これは、日本の建設業界におけるキャリアアップシステムも同様のものだというふうに思っていますけれども。 こうしたものがありますので、是非これを…
…を義務化するクロスコンプライアンス制度というものの導入が進められていると承知をしておりますが、農業だけではなく、製造業や建設業等における補助事業についてもクロスコンプライアンスの導入を検討しているのか、見解をお伺いいたします。…
…」によれば、阪神・淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国のハブ港湾と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと言われています…
…れども、それは、例えば鉄骨業界、ここは国交省所管の建設現場で働く経産省所管の製造業に分類をされるということでありまして、建設業法で対象とする範囲に入っていないことから、例えば納期に係る働き方改革を進めていきたいと思ってもちょっと漏れてしまったり、…
○山本香苗君 次に、斉藤国土交通大臣に伺います。 建設工事の下請代金の支払で用いられる手形については、下請法ではなくて建設業法で対応することになっております。建設業法における手形の支払期限につきましても他業種同様六十日に短縮すべきと考えますが、い…
○山本香苗君 今それを次に質問しようとしていたところでございますけれども、建設業におきましては発注者があるわけですね。発注者から元請に行って、下請に仕事が流れていくわけでございます。ですから、この元請、下請のところの取引適正化だけじゃ駄目なんだと…
○山本香苗君 是非、発注者が、建設業法の持続的なこの継続ということは発注者にとってもいいことなんだと、両方にとって共存共栄なんだというところをしっかり訴えていただきたいと思います。 次に、鈴木金融担当大臣にお伺いしたいと思いますが、今こういう手形…
…交省は、今国会に、民間を含む建設工事において適正な労務費の基準、標準労務費をあらかじめ示すという新たなルールを盛り込んだ建設業法改正案を提出しておられます。建設業界で働く方々からは、もう本当に希望の声というか、期待の声を多くいただきます。そこで気…
…上昇している、大規模災害も頻発化している、こうしたことを踏まえれば五か年加速化を上回る十分な予算措置をいただきたい、また建設業界からも、人材の雇用や設備投資を計画的に行うためには事業予見性を確保したいと、毎年の補正予算ではなくて当初予算での措置を…
…りさんも言っていらっしゃいました。私も知事をやっていましたので、公共事業必要です。特に農山村では、若い人が定着するのに、建設業に従事していただいて、そして、建設業に従事し、若い人がいてくださると、消防団員も確保できます。お祭りも、みこしをかく若い…
…成をお願いしたいと思います。お願いします。 次に、いよいよ迫りました数ある二〇二四年問題の中から、小沼議員に続きまして、建設業についての質問をさせていただきます。 建設業就業者数なんですけれども、令和四年平均で四百七十九万人となっていて、これ、ピ…
○三上えり君 もう一つ、済みません、この建設業からのつながりで、大阪の関西万博の準備工事についてです。 能登半島地震の復旧復興の妨げになるのではないかというふうに何度も議論はされているんですけれども、それはそうではないという政府からの答弁ではあり…
…について、発荷主側に過度な負担が生じないよう政策的な支援も重要ですが、その施策について伺います。 そもそも、物流業界は、建設業界に次いで二番目に女性の就業率が低い業界と言われています。人材確保の観点からも、女性が働きやすい職場環境をつくることが急…
…ということが原因でした。他方、近年の気候変動の影響で農作業死亡事故に占める熱中症の割合も増加しています。危険な作業を伴う建設業では就業人口十万人当たりの死亡者数は五・九人、農業が十一・一人ですから、危険だと言われている建設業よりも農業の方が二倍多…
○杉久武君 最後に、働き方改革、特に多重下請構造になっております物流と建設業界の働き方改革について国交大臣にお伺いをいたします。 来月四月から時間外労働の上限規制を遵守することは当然として、労働時間が減っても賃金が減ることがないようにするとともに…
…加工分野、機械分野において対応がどのように今後取られていくのか。そしてまた、担い手不足に悩まされている地方の農林水産業、建設業、また運輸の分野なども今後担い手不足が進んでいくと思いますが、そのような分野において、どのように就労育成によって変わって…