「レジ」の検索結果

○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。 次に、法案関連の質問、基本的なことをさせていただきます。 二国間クレジットにおけるこれまでの日本の財政支出の累計額、また、日本のように二国間クレジットのプロジェクトを行っている他国の状況、また、もし分…

○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。 二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。 この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国…

○浜野喜史君 政府の説明を私否定するつもりもありませんし、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進を支持する立場でございます。その上で、二国間クレジット制度、ＪＣＭは我が国の削減コストが他国に比して高いという現実を踏まえての取組であるということを国民…

…の声を環境省入れてくださいよ。大臣、お願いします。 次の問題に行きます。もう時間もなくなってきました。 ＪＣＭ、二国間クレジットというお話、これなかなか考えたプログラムだというふうに思います、それはね、いいんですけど。ちょっともう深く入ることが…

…もして、更にそれでも連絡が取れない場合等は完了できるようにというふうに改正をするそうです。 この委員会でも、このベース・レジストリの公的基礎情報データベースの重要性、これがあらゆるデジタル社会の絶対条件、基礎条件になってくるという、そういうお話…

…ば国が成り立たないというところで、非常にリカレント、リスキリングに力を入れている国です。国民全員にスキルズフューチャークレジットというクレジットを渡して、国がバイネームをして、こういうものを学んでください、デジタルとかグリーンだとか量子技術とか…

…も本当にためになるお話を、参考人の皆様、本当にどうもありがとうございました。 私からは、まず高村参考人に対して、二国間クレジット、ＪＣＭについて伺いたいと思います。特に、この途上国やパートナー国の排出削減の正確性ですよね、これについて伺いたいと…

…したく思います。参議院の資源エネルギー調査会でもお話を聞かせていただきまして、その際もありがとうございました。 二国間クレジット、ＪＣＭですけれども、私も期待はしている制度ではあるんですけれども、パートナー国との信頼関係の上に構築されるものであ…

…我が国の持ち得る技術であるとか知識、経験を持って国際的に貢献をしていこうとするところでもあるんですけれども、やはりこのクレジットが認められるというところは、一種国際的な競争の側面もあるのではないかというふうに思っております。当然、日本以外の脱炭…

…。 今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正の問題については、やはりこの二つの、二本柱と言ってもいいように、二国間クレジット制度の実施体制の強化、それからまた地域脱炭素化の促進事業制度の拡充ということで、言わばマクロとミクロ的な形、グローバ…

…開株への投資を行うプライベート・エクイティー・ファンドや、投資家から集めた資金を企業などに直接貸し付けるプライベート・クレジット・ファンドも投資が可能ということになります。 この後者のプライベートクレジット、プライベートクレジットの市場はアメリ…

…もございましたけれども、これをどうやってこの透明性、そして説明責任を果たしていくのかという、この制度ですね、この二国間クレジットはもちろんのこと、そもそも国内でも計測しておりますけれども、世界的にも計測されておりますけれども、このグリーンウオッ…

○浜野喜史君 次に、高村参考人と山岸参考人、お二人にお伺いしたいと思うんですけれども、二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしたいと思うんです。 高村参考人の資料にもありますように、七ページですね、日本は既に二十九か国と協力し合ってこうい…

… 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ2等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ2等の吸収量をクレジットとして国が認証するＪクレジットの制度もありますが、例えば、東京都内の自治体が森林環境譲与税を活用して地方のＪクレジッ…

…した。 これが各地方自治体、それから東京都心の自治体にも広まれば、地方の森林が吸収したＣＯ2や適切な森林管理で創出したクレジットを、ＣＯ2を排出する側の都会の消費者が購入するということで、日本全体でＳＤＧｓに寄与する、カーボンニュートラルに寄与…

○柴愼一君 ありがとうございます。 企業価値担保権に限らない課題ということでレジュメにも書いていただいていますが、労働法制や倒産法制、担保法制などにおいて労働者保護の視点でのルール、法整備が必要との御意見だったというふうに思います。その点につい…

○寺田静君 ありがとうございます。 同じく記事の中では、将来は農家がカーボンクレジットを取得をして企業に販売することで新たな収益源にすることも可能になるだろうというふうにされています。ただ、この記事の中でですけれども、農水省は現時点で、クレジッ…

…クライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する姿勢を示しております。民間航空機についても同じ傾向も想定され、レジリエンスの強化にもつながるというふうに思います。是非、航空機製造ラインを我が国に持てるようにするため、米国製造メーカーと…

…って推進をしてきました。また、昨年十二月に改訂をしました藻場・干潟ビジョンでは、カーボンニュートラルへの貢献やカーボンクレジット制度を活用した民間企業との連携について言及をしています。三月には海業の推進に取り組む地区として五十四地区が発表になり…

…詳細にありがとうございます。 水産業にとって藻場の価値が非常に高まってきているという状況でありますが、ブルーカーボンのクレジット制度にはＪブルークレジットというのがあります。このＪブルークレジットというのは、いわゆる国が発行しているＪ―クレジッ…