愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

里見隆治

参議院 愛知 公明 さとみ りゅうじ 会派: 公明党 当選2回

議員として質問・討論した発言195
大臣・副大臣・政務官としての答弁49件
委員長・議長としての議事整理303件

「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

里見隆治議員は、国会で中小企業、環境と水、交通とリニア、政治とカネ、物価高と賃上げ、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、日本を出国して長期間戻らない人の住民税が未納となりやすい問題や、その対応に向けた情報連携について質問しています。また、生活者という視点での日本語教育や、日本語能力試験の申込みが予定より早く締め切られ、受験を予定していた人が受験できなくなった問題を取り上げています。外交防衛委員会の審査報告では、自衛隊の組織改編、予備自衛官等の確保に向けた環境整備、各国との物品役務相互提供協定、租税協定などの審査経過と結果を報告しています。

関連する分野では、省庁がトラック輸送の省エネ化に必要なシステムや車両への導入補助、中小物流事業者の労働生産性向上に向けた導入支援の公募を発表しています。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方

里見隆治議員だけが国会で取り上げていること

愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは里見隆治議員だけです。

言葉回数日数
拠点税制42日

45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

里見隆治議員だけが国会で取り上げていること

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よく出ている会議

質疑・質問 195 答弁 49 議事整理 303 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
経済産業委員会13
東日本大震災復興特別委員会10
予算委員会第七分科会7
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会5
原子力問題調査特別委員会3
財政金融委員会2
総務委員会2
決算委員会2
外務委員会2
経済産業委員会、内閣委員会連合審査会1
決算行政監視委員会1
厚生労働委員会1

よく触れていることがら

ガソリンと電気料金
25件
環境と水
13件
自動車産業
7件
中小企業
7件
デジタルと科学技術
7件
安全保障
5件
南海トラフと防災
2件
農業と食料
2件

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

関連する公開データ

里見隆治議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

答弁(49件)

2023年2月22日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

今、AZEC、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネル…

2023年2月22日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規…

2023年2月21日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 GX実現に向けた基本方針でお示しをしましたエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につき…

2023年2月21日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 FIT制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇%から、二〇二一年度に約二〇%まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八%という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。 再エネの最大限の導入を進めるためには、地…

2023年2月20日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど金城議員から水素発電に関する御質問をいただいた際に、本来、水電解装置と御答弁するべきところ、水電源装置と発言をしておりましたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。

2023年2月20日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

議員御指摘のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と電力の安定供給を両立させるために、脱炭素化された調整力の確保が必要だと考えております。特に離島の場合は、他のエリアと連系線でつながっていないために、島内で電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が重要であります。…

2023年2月20日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

金城議員御指摘の、吉の浦マルチガスタービン発電所の取組につきましては、令和三年度からLNG火力発電所への水素混焼に向けた技術的な調査を実施しております。本事業が実現すれば、火力電源の割合が高い沖縄県の脱炭素化に貢献する重要な取組であるというふうに認識しております。 他方、課題は水…

2023年2月20日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

合成燃料や合成メタンの商用化に向けた取組を推進していく上では、技術開発に加えて、需要予測を踏まえた供給の見通しや市場での流通方法などを検討し、公表することが重要であるという先生の御指摘の認識、私どもも共有をしております。 合成メタンについては、政府としても、グリーン成長戦略や第六…

2023年2月20日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

石井先生御指摘のとおり、本年二月に閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきまして、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については、政府の二〇四〇年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。 これは、合成燃料の早期商用化を実現する…

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