参議院 · 愛知

里見隆治さとみ　りゅうじ

公明　会派: 公明党　当選2回

187議員として質問・討論した発言

49大臣・副大臣・政務官としての答弁

311委員長・議長としての議事整理

国会ごとの記録：第221回（特別会）第220回（常会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）

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「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

里見隆治議員は、経済産業委員会や予算委員会、政治改革に関する特別委員会、行政監視委員会などで質疑に立っています。よく取り上げているのは、中小企業、環境と水、交通とリニア、政治とカネ、物価高と賃上げ、税と減税です。最近の質疑では、日本を出国して長期間戻らない人の住民税が未納になりやすい問題を取り上げ、出国者のうち外国人の滞納への対応や、総合的対応策に盛り込まれた情報連携のシステム構築について質しています。あわせて、生活者としての外国人への日本語教育や、日本語能力試験の申込みが前倒しで締め切られ受験できなくなった事態と、その入学や就労への影響について文部科学大臣に尋ねています。留学生の資格外活動の許可を入管が個別に審査する方法に関する報道にも触れ、日本語学校の管理が及ばない場面で学校側に過度な責任が及ばないよう述べています。

同じ分野では、省庁が建築分野のBIM推進や物流標準化を議論する会合を開き、豪雨や台風で被災した道路や河川の復旧に向けた災害査定の簡素化を決めています。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-27現在）。本人の見解ではありません。作り方

里見隆治議員だけが国会で取り上げていること

愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員46人のうち、この言葉を国会で使っているのは里見隆治議員だけです。

言葉	回数	日数
拠点税制	4	2日

46人の質問・討論の発言6,965回分を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

里見隆治議員だけが国会で取り上げていること

この画像は自由にお使いいただけます（出典としてhttps://xb4g.com/giin/satomi-ryujiを添えてください）。　画像を保存　 Xで共有

よく出ている会議

質疑・質問 187 答弁 49 議事整理 311 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議	件数
経済産業委員会	13
東日本大震災復興特別委員会	10
予算委員会第七分科会	7
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会	5
原子力問題調査特別委員会	3
財政金融委員会	2
総務委員会	2
決算委員会	2
外務委員会	2
経済産業委員会、内閣委員会連合審査会	1
決算行政監視委員会	1
厚生労働委員会	1

よく触れていることがら

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

国会トラッカー：里見隆治議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか

これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は里見隆治議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。

外国人政策（受入れと共生）

里見隆治議員 18件・8日（最後は2026年5月25日）
全国: 質疑 427件・答弁 575件・議員 183人

自動運転の社会実装

里見隆治議員 9件・4日（最後は2021年4月6日）
全国: 質疑 894件・答弁 864件・議員 321人

最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援

里見隆治議員 8件・4日（最後は2026年3月27日）
全国: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人

物価高対策

里見隆治議員 2件・2日（最後は2026年3月27日）
全国: 質疑 939件・答弁 454件・議員 347人

治水事業と流域治水（河川の整備・予算の確保）

里見隆治議員 2件・2日（最後は2020年7月30日）
全国: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人

海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化

里見隆治議員 2件・2日（最後は2025年4月24日）
全国: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人

労働時間の短縮と自由な時間（週休3日・時短）

里見隆治議員 2件・2日（最後は2017年4月24日）
全国: 質疑 147件・答弁 209件・議員 90人

政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化

里見隆治議員 2件・2日（最後は2024年12月24日）
全国: 質疑 177件・答弁 56件・議員 78人

灯油代の高騰と寒冷地の暖房費（燃料油の補助）

里見隆治議員 2件・2日（最後は2025年4月24日）
全国: 質疑 239件・答弁 220件・議員 155人

カスタマーハラスメント対策

里見隆治議員 3件・1日（最後は2024年5月13日）
全国: 質疑 403件・答弁 254件・議員 91人

給付付き税額控除

里見隆治議員 3件・1日（最後は2026年3月27日）
全国: 質疑 329件・答弁 230件・議員 122人

畜産・酪農の経営安定（乳価・飼料・鶏卵）

里見隆治議員 2件・1日（最後は2018年12月11日）
全国: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人

消費税減税

里見隆治議員 2件・1日（最後は2026年4月27日）
全国: 質疑 1,132件・答弁 576件・議員 290人

電子カルテの普及と標準型電子カルテ

里見隆治議員 1件・1日（最後は2017年4月25日）
全国: 質疑 202件・答弁 241件・議員 107人

不登校と子どもの居場所

里見隆治議員 1件・1日（最後は2023年11月20日）
全国: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人

自動車整備と整備士不足（車検・特定整備・OBD検査）

里見隆治議員 1件・1日（最後は2022年5月10日）
全国: 質疑 161件・答弁 162件・議員 49人

重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）

里見隆治議員 1件・1日（最後は2023年11月20日）
全国: 質疑 166件・答弁 581件・議員 119人

介護職員の処遇改善と介護報酬改定

里見隆治議員 1件・1日（最後は2021年12月17日）
全国: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人

過労死の防止と海外派遣者の労災

里見隆治議員 1件・1日（最後は2016年10月20日）
全国: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人

基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）

里見隆治議員 1件・1日（最後は2026年3月27日）
全国: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人

高額療養費の自己負担上限の引き上げ

里見隆治議員 1件・1日（最後は2026年3月27日）
全国: 質疑 462件・答弁 294件・議員 147人

再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）

里見隆治議員 1件・1日（最後は2026年4月27日）
全国: 質疑 665件・答弁 348件・議員 82人

政党交付金の返還と政党助成法

里見隆治議員 1件・1日（最後は2024年5月10日）
全国: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人

水産業と漁村（水産基本計画・輸出・海業）

里見隆治議員 1件・1日（最後は2019年3月20日）
全国: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人

取適法（下請法改正）と価格転嫁

里見隆治議員 1件・1日（最後は2024年4月2日）
全国: 質疑 546件・答弁 674件・議員 180人

答弁（49件）

2023年2月22日参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネル…

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2023年2月22日参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規…

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2023年2月21日衆議院予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしましたエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につき…

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2023年2月21日衆議院予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から、二〇二一年度に約二〇％まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。再エネの最大限の導入を進めるためには、地…

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