里見隆治
参議院 愛知 公明 さとみ りゅうじ 会派: 公明党 当選2回
| 議員として質問・討論した発言 | 195件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 49件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 303件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
里見隆治議員は、国会で中小企業、環境と水、交通とリニア、政治とカネ、物価高と賃上げ、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、日本を出国して長期間戻らない人の住民税が未納となりやすい問題や、その対応に向けた情報連携について質問しています。また、生活者という視点での日本語教育や、日本語能力試験の申込みが予定より早く締め切られ、受験を予定していた人が受験できなくなった問題を取り上げています。外交防衛委員会の審査報告では、自衛隊の組織改編、予備自衛官等の確保に向けた環境整備、各国との物品役務相互提供協定、租税協定などの審査経過と結果を報告しています。
関連する分野では、省庁がトラック輸送の省エネ化に必要なシステムや車両への導入補助、中小物流事業者の労働生産性向上に向けた導入支援の公募を発表しています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方
里見隆治議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは里見隆治議員だけです。
| 言葉 | 回数 | 日数 |
|---|---|---|
| 拠点税制 | 4 | 2日 |
45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

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よく出ている会議
質疑・質問 195 答弁 49 議事整理 303 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 経済産業委員会 | 13 | |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 10 | |
| 予算委員会第七分科会 | 7 | |
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 5 | |
| 原子力問題調査特別委員会 | 3 | |
| 財政金融委員会 | 2 | |
| 総務委員会 | 2 | |
| 決算委員会 | 2 | |
| 外務委員会 | 2 | |
| 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会 | 1 | |
| 決算行政監視委員会 | 1 | |
| 厚生労働委員会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
里見隆治議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)
令和7年
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121) | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む) | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
| 小学校(警察庁13/文科省11) | 差 2人 |
| 中学校(警察庁159/文科省126) | 差 33人 |
| 高等学校(警察庁353/文科省260) | 差 93人 |
| 合計(警察庁525/文科省397) | 差 128人 |
読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)
答弁(49件)
御答弁申し上げます。 その前に一つお断りでございますが、先ほど、外為法に基づくキャッチオール規制の対象の追加、二〇一〇年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃるとおり二〇一二年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。 今の御質問に対して御答弁申し上げます。 中国政…
御答弁申し上げます。 経済産業省では、外為法に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられるおそれの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可の取得を求めております。 御指摘の焼結磁石については、当時、技…
御答弁申し上げます。 運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。 その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表の在り方については原子力規制庁におい…
御答弁申し上げます。 事務的なレベルでの様々なやり取り、これは先ほど部長から御答弁申し上げたとおりであります。 法律上の検討というのは、先ほど申し上げました、昨年七月、第一回GX実行会議において、総理から政治決断が求められる項目も示すよう御指示があったということを踏まえまして、事…
御答弁申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありました令和二年七月の原子力規制委員会における見解、すなわち、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である、この見解が示されましたので、その後、原子力発電所の停止期間の扱いについて経済産業省での審議会でも議論が行われております。…
御答弁申し上げます。 現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。 こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新…
御答弁申し上げます。 我が国において、GXとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。 我が国は、火力発電の脱炭素化に向…
御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、GXの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。G…
御答弁申し上げます。 御指摘の二〇一六年の四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、規制料金の解除の基準について、有…
御答弁申し上げます。 電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付…
御答弁申し上げます。 東京電力の二〇二二年度第三・四半期における連結業績としては、御指摘のとおり、大幅な赤字となっております。御指摘いただいた資料のとおりでございます。また、二〇二二年度通期の連結業績予想においては、経常損益が五千二十億円の赤字、純損益が二千、あっ、失礼しました、…
御答弁申し上げます。 経済産業省では、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドを整備するとともに、次世代航空モビリティー等の実用化開発への支援を実施しているところであります。 また、民間企業によって、福島県での次世代航空の発展…
御答弁申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。 具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月…
御答弁申し上げます。 観光業界の皆様から風評を懸念する声があるということを認識しておりまして、風評を生じさせないように、安全性の確認、周知の徹底が重要だというふうに考えております。 具体的には、ALPS処理水の海洋放出は、規制基準を満たして実施をされること、そして第三者機関も確認…
今ほど御答弁を申し上げましたけれども、既に令和五年度予算案で措置しているものもございますし、それ以外についても関係省庁でしっかりと検討して、そして、しっかりと地元とも丁寧なコミュニケーションを重ねてまいりたいと思っております。
福島委員に御答弁申し上げます。 ALPS処理水の処分に関しまして、福島県のみならず、漁業者を始め近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております。 委員から御指摘も受けまして、昨年十二月、経済産業省太田副大臣が、茨城県の漁連を訪問させていただきまして、ALPS処…
御答弁申し上げます。 明日で東日本大震災から十二年を迎えるに当たりまして、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課…
御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、SAFの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がSAFの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、SAFの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するな…
御答弁申し上げます。 先生御指摘のとおり、AIや自動運転などの次世代のデジタル技術によるDXの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには次世代半導体が極めて重要でございます。 経済産業省としましては、二〇二〇年代後半に二ナノ世代以降の次世代半導体の設計、製…
御答弁申し上げます。 エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 既に予算執行に取り組んでおり、先日公表…