里見隆治

商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予定案をお示しした本年一月十九日時点においては、商工中金改革を議論する政府の検討の場において議論が続いている状況であったため、検討中の法案としていたところでございます。 その後、商工中金に関する検討会において関係者の意見が集約をされ…

御答弁申し上げます。 前回、二〇一五年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担う必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な…

御答弁申し上げます。 御指摘の、五月七日の日韓首脳会談が両首脳で一致した東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団につきましては、日韓双方が原子力の国際機関であるＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めていただくべく実施をしたものでございます。 現地視察団は、五月二十…

御答弁申し上げます。 昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。 ＧＸの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に…

御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えまして、今後コロナ融資の本格的な返済を迎えるなど、旅館業を含む中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。事業再構築投資に必要な資金などについて、借入金を資本とみなすことで民間金融機関から新規融…

御答弁申し上げます。 御指摘の六ケ所再処理工場につきましては、原子力規制委員会の厳格な規制基準に適合した上で稼働していくことが必要でございます。これまでに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の許可を、失礼…

御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和二年度の決算検査報告におきまして、各府省に対して、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対して広く情報提供すべき…

御答弁申し上げます。 今御指摘のありました、避難計画の策定を再稼働の要件とすべきという声があること、これは承知をしております。避難計画は、稼働する、しない、するにかかわらず、災害対策基本法や防災基本計画等に基づき、各自治体において策定することが必要なものとなっております。そうした…

御答弁申し上げます。 御指摘の知事についての発言でございますが、知事が、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えであるという旨の発言をされている、この点については承知をしております。 北海道の二町村における文献調査はまだ途中であるところ、国としまして、…

御質問に御答弁申し上げます。 今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策は重要な課題であると考えております。このため、原子力事業者は、六ケ所再処理工場の竣工や使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的な取組を進めていると承知をしております。その上で、国とし…

御答弁申し上げます。 御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適…

御答弁申し上げます。 御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。 こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そし…

御答弁申し上げます。 原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検…

御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。 石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に…

御答弁申し上げます。 日・バーレーン投資協定においては、エネルギーの安定供給にもつながる日本企業の投資の保護等を狙いとして、二〇一七年二月に交渉を開始し、二〇二二年六月にバーレーンにて署名に至ったと承知しております。 御指摘のエネルギーの安定供給に関し、二〇二二年には、バーレーン…

御答弁申し上げます。 第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが…

これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのＣＭ、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。 政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海…

福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております…

御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や土砂崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に、近隣自治体同士の共同訓練や民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが福島ロボットテストフィールドで行われております。 また…

御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、韓国企業が中国製アルミニウム箔を迂回輸出したことを理由に、米国商務省がアンチダンピング措置と相殺関税を適用する方針であることについては承知をしております。 今般の措置は、二〇二二年七月から米国商務省において実施をしました関税法等に基づく調査を…