株式会社エクスブリッジ衆議院 · 熊本3区（選挙区の公開データ）
坂本哲志さかもと てつし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月8日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第222回（臨時会）第221回（特別会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：坂本哲志議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は坂本哲志議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
国会全体: 質疑 395件・答弁 368件・議員 189人
国会全体: 質疑 429件・答弁 420件・議員 137人
国会全体: 質疑 423件・答弁 134件・議員 192人
国会全体: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人
よく出ている会議
質疑・質問 0 答弁 1,160 議事整理 528 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 農林水産委員会 | 473 | |
| 参議院 農林水産委員会 | 450 | |
| 衆議院 予算委員会 | 81 | |
| 参議院 予算委員会 | 48 | |
| 衆議院 予算委員会第六分科会 | 42 | |
| 参議院 決算委員会 | 30 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 | 17 | |
| 衆議院 本会議 | 7 | |
| 参議院 本会議 | 6 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 6 |
答弁（1,160件）
少し丁寧にいきますと、改正食料・農業・農村基本法に基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中では、食料自給率も含めまして食料安全保障を確保をするための目標を設定することとなっていますが、目標の設定においては、輸入リスクを低減するために、国内生産の増大を図る等の…
気候変動によります食料生産の不安定化、それから世界的な人口増加に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化というようなことで、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、国内の生産基盤の確保、そして過度な輸入依存からの脱却に向けました構造転換ということを進めることによりま…
令和四年に御指摘の大綱を制定したときは、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴いまして輸入する食品原材料や生産資材の価格が高騰をしておりました。食料安全保障上のリスクが急激に高まっている中でありましたので、基本法改正を待たずに打つべき施策を打つとの方針の下で、主に予算面から、過度な輸入…
今回の食料・農業・農村基本法の改正の議論におきまして、一つは、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄によりまして国全体としての食料の確保、すなわちこのことが食料の安定供給を図るということであります。そしてもう一つは、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できる…
基本法のときと同じような答弁になるかとは思いますけれども、まずは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換を更に推進することが重要と考えており、この取組がまずは食料自給率の向上に資するものであるというふうに考えます。 そして、食料自給率につきましては、国内での自…
委員御指摘のとおりであります。平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大させることが重要であるというふうに考えております。
二〇二二年に制定されました経済安全保障推進法につきましては、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等を背景に策定をされました。その中のサプライチェーンの強靱化は、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するということを目的とするものであり、農林水産省の関…
スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには二つございます。一つは、やはりスマート農業の技術、機械を導入すること、それからもう一つは、農産物の品種等によりまして、圃場の畝間を広げたり、あるいはその農作物の樹形を変える、形を変える、こういうことで、農業者の方々が従来の生産方式を…
今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、そして地域計画に位置付けられていることなどの要件を満たす地域の中心的な担い手である農地所有適格法人を対象としております。 当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させることは、ひい…
農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地と同等の面積、いわゆる四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえまして、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村へ強力に働きかけをしているところでございます。 今委員御指摘ありました農地の総量、確保すべき面積…
食料供給困難事態につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、平時の供給量の二割減少を一つの目安としております。そして、食料価格の高騰や、買いだめ、買い急ぎなど、国民生活、国民経済に実体上の支障が生じた場合を想定をしているところであります。 また、食料供給困難兆候につきましては、…
まず、いろいろな懸念の払拭についての対策は先ほど事務方から答弁したとおりでございます。それから、食品事業者の参入につきましては、既に農地所有適格法人に出資をしております業種の半数が食品事業者であることであります。 それから、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済の振興を担…
今後の農業者の急速な減少に対応するため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含みます幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。 こうした考え方の下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトでは、例えば、傾斜地にも対応できるリ…
現在、全国の市町村におきまして策定が進められております地域計画、地域農業の将来設計図として大変重要なものであるというふうに思っております。先般も農業委員会の委員長の全国大会が行われた際に、その後はそれぞれの都道府県に分かれまして懇親会があったと思いますけれども、私も地元の県の方に…
農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることが重要でありますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性というのが増しております。このため、こうした多様な農業者が地域における協…
不測の事態におきまして国民の皆様に安定的に食料を供給するということは、政府として重要な責務であるというふうに考えております。そのためには、国はもとより、食料供給に携わる事業者の皆様方にも御協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であるというふうに考えています。本法案はあくま…
食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化…
オーガニックビレッジにつきましては、市町村長のリーダーシップがやっぱり重たいと思います。私のところも、山都町、南阿蘇村、それぞれ市町村、町村長のリーダーシップでございました。そして、その取組内容をホームページ等で公表しながら各地域の実情に応じた様々な取組が展開されておりまして、大…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。