坂本哲志さかもと　てつし

適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場青果卸売協会の方にも参画をしていただいて論議を進めているところでございますけれども、まずは、流通経路が簡素である、そしてコストの把握も比較的容易である、先ほど言いました飲用牛乳と豆腐、納豆につきまして、具体的な検討を進…

まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きております。ですから、小売業界でそういう状況がやはり起きないということも考えられないではないというふうに思っておりますので、そこはどういう枠組みができるのかどうなのか、ほかの業界、経営体等も参考にしながら、これからその仕組…

私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警告する、町の酒屋さんを守る会の幹事長もしておりますけれども、公取委の方に、原価割れの安売り競争、そういったものについてはしっかりとやはり監視をし、指摘をし、そして罰則規定も設けるべきだというようなことも申し入れていると…

今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごとに作成する費用の指標でありますコスト指標の作成等に議論を重ねているところでございます。 これまでの協議におきましては、このコスト指標の作成に必要なコストデータの収集につきまして、小売業の団体からは、飲用牛乳、豆腐、納豆…

そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられると思います。今、非常に意見が乖離しておりますけれども、消費者の皆さん方の役割というのも今回の食料・農業・農村基本法で規定をいたしております。さらには、生産者のコスト指標というようなものも今後つくっていかなければなりませ…

第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。 そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当…

食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところでありま…

会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているとこ…

私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。 このため…

輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図って…

まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。 例えば、リンゴや長芋につ…

昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。 そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというも…

アクセスの問題だというふうに思います。 我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しており…

しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考…

私は失敗ではないというふうに思っております。やはり、これまでの食料・農業・農村基本法は貫き通していかなければいけない、しかし、やはり国内外の情勢の変化がある、この情勢の変化に対応した農業政策あるいは食料システム、こういったものをやはり今準備しておかなければ、これから二十年後に堪え…

今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられているか私たちは分かりませんけれども、農林水産大臣から、令和四年の九月に、食料・農業・農村政策の審議会に諮問をして、そして二年をかけて論議をしていただいております。そこから新たに、これからの新しい農業の在り方像というも…

単なる補充型ということではありません。やはり、これだけ気候変動で、様々な干ばつも含めて災害の激甚化、こういったものが出ております。そして、食料のアクセスの問題も新たに出てまいりました。ですから、補充ということではなくて、今の大きな枠組みの中で、やはり足らざるところをしっかりと見直…

基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念さ…

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業の経営の改善を促進するため、有効期限を限っ…

今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えて、そのほかの項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるもので…