坂本哲志さかもと　てつし

内外無差別の観点から、本法案の計画におきましていわゆる外資系企業のみを排除することは困難であります。そういうことで、できる限りその価格差がない競争力のあるドローンを国内で開発していただく。国内のドローンに対する企業、製作会社もかなりの数になります。そういったところをしっかり供給面…

今回の法案では、国産製品、外国製品のいかんにかかわらず、その導入や開発に関する計画の対象としておりますけれども、計画の認定要件といたしまして、事業者が国内に事業拠点を有しているのか、それからサイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意をしているか、さらには農業者との間で…

百二十万人から三十万人というのは趨勢による試算でありまして、私たちも、そういうふうにならないように、三十万ありきでやっているわけではありません。ならないような歯止めが必要であるというふうに考えております。 とりわけ、この百二十万の中には法人経営の雇用者というのが入っておりません。…

改正食料・農業・農村基本法では、第二条第一項におきまして、基本理念の柱といたしまして、食料安全保障の確保を位置付けました。国民一人一人が良質な食料を確保できる状態を平時、不測時を問わず目指すことというふうにしております。また、平時からの食料安全保障に不可欠な食料の安定供給の在り方…

私もずうっと調べてみましたけれども、予算が徐々に減っているというのは、一つは、やっぱり農業の公共事業、農村、農業、いわゆるＮＮ事業、土地改良も含めてですね、これがかなり減少している、それが全体の予算低下につながっていると思いますけれども、この食料・農業・農村基本法を機にこれから基…

そのために、麦、大豆等の作付け、あるいはスマート農業等、そして農地・農振法によってしっかりと耕作地を守る、こういう基本法に加えた関連法案を提出させていただいているところでございます。

この参考人が言われるところの農業外部化を進めた結果というのは、これは輸入に頼るというようなことだろうというふうに思います。私たちといたしましては、需要に応じた生産という考え方の下で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であるというふうに考えております。 このた…

荒廃農地につきましては、周辺の農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、御指摘ありましたように、まずはその発生予防に努めることが重要であると考えております。 現在、各地では、農業経営基盤強化促進法に基づきまして地域計画の策定が進められています。荒廃農地の…

政府対策本部が設置されたときなど、不測時には消費者の不安によりまして国民生活や国民経済上の混乱を招くことも考えられます。その上で、消費者には、正確な情報を分かりやすく提供し、買いだめや買い急ぎ等を抑える働きかけを行うことが必要であるというふうに認識をいたしております。まず、物があ…

備蓄は国内生産や輸入と並びます食料供給の重要な手段でありまして、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として重要な役割を担っていると認識しております。 一方、過大な在庫や備蓄につきましては、当然コストが掛かることから、民間事業者の経営圧迫や膨大な財政支出につながるこ…

今のところ逼迫しているという状況はないと思いますけども、私たちとしては、相談窓口等も含めてしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。

現時点におきましては、年間の需要量六百八十一万トンでございますけども、それに対します令和六年四月の民間在庫量の在庫率は二六・四％と、コロナ禍前の時期とほぼ同水準であります。相対取引価格や小売価格に上昇が見られますけども、前年よりプラス一〇％程度と、著しい上昇にはなっておりません。…

必要最小限度の措置としてこういうことを行っているわけでありまして、憲法上の問題があるとは考えておりません。

本法案では、要請により事業者の自主的な取組を促すことを基本としています。その上で、国民生活、国民経済上の支障が実際に生じた場合にのみ計画作成、届出指示をすることができるというふうにしております。生産計画の作成、届出指示につきましては、あくまで指示を受けた生産業者等が実施可能な範囲…

食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つといたしまして、地政学的リスクを想定をしております。一般に、地政学的リスクとは、政治や社会情勢等の要因により特定の地域における緊張が高まることで、その地域や世界全体の経済等の先行きが見通せなくなることを指しておりまして、本法案は、こうした…

現在、農地につきましては、県、それから各団体、そして市町村、さらには東海大学の農学部、こういったところで協議会をつくっております。そして、一方の方で、やはり企業用地、工業用地というのがやっぱり必要となってくる場合が多いものですから、やはりそこについての代替農地の、代替農地について…

その汎用化あるいは畑地、そして水田、それぞれの産地形成において、様々な地域の特性に応じて選択をしていただくということになっております。水田機能も、そして汎用化も、今の状況ではしっかりとやっぱり米を生産していける、それだけの農地面積があるというふうに思いますので、そういうものを確保…

現在の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の農地面積を、先ほど御答弁申し上げましたけれども、四百十四万ヘクタールと見通しております。また、農振法に基づきます国の基本指針におきましては、令和十二年の農用地区域内の農地面積を三百九十七万ヘクタールと見込んでいますが、これ…

その必要な食料、そして必要な農地を守るために、先ほど言いました国の関与、国のやはり様々な勧告、指導、こういったものを強めたところでございます。

食料自給率目標四五％の前提となる令和二年に策定いたしました現行の基本計画における農地面積の見通し四百十四万ヘクタールは、社会経済情勢の推移による趨勢を踏まえると、令和十二年時点で三百九十二万ヘクタールまで減少すると見込まれるところを、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込…