坂本哲志さかもと　てつし

委員がおっしゃる温暖化に伴います酷暑対策、これは本当に重要だと思います。とりわけ、御指摘の水田農業に対する米の劣化の問題、これは本当に深刻度を増しております。 そういうために、異常な高温等によりまして農業用水の取水期間の延長等が必要になった場合には、河川の流量やダムの運用等を踏ま…

農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本ではございますが、近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体の持続性を確保する必要があるというふうに考えており…

令和六年四月一日、宮崎県内の全十三ＪＡが合併をし、宮崎県全域を地区とするＪＡみやざきが発足をしたというふうに承知しております。農業大県でございます宮崎県で、よく県一農協が達成されたなと、合併に向けたこれまでの関係者の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 ＪＡみ…

今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえ…

今事務方からもお答えしましたけれども、食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題です。広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものであります。 例えば、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化につきましては、小麦や大豆の国内…

食育の支援につきましては、各都道府県の実情に応じて柔軟に、先ほど言いましたように、やっておりますけれども、支援の充実というのは大変重要なことと考えております。 今後とも、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに思っております。

この消費・安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府県の裁量というのを大事にしておりまして、その都道府県の中で、鳥インフルエンザとか、そういった病害虫の防除も含めて、最も重要視されるものに使用してくださいというようなことになっておりますので、それぞれの都道府県でどういう…

私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。 そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そ…

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。 また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしまして…

食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。 国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需…

我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 このため、農林水産省では、国産小麦や大豆につきまして、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付けの団地化やブロックローテーション、…

今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。 このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が…

特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発効済みの日ＥＵ・ＥＰＡ等によりまして引き続き国境措置の変更がなされることになっております。 例えば、ＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、十一年目…

今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。 他方、い…

発信をしっかりやってまいりたいと思っております。 まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄、回収を、回収の指示を受けました小林製薬の紅こうじ関連三製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では既に業界団体に対して回収の協力要請を行っており…

この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なアジア・モンスーン地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国に合った、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っており…

環境の負荷を低減する、これは待ったなしの農政の大きな問題の一つだというふうに思っております。 このため、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方法に基づく具体的な施策の内容におきまして、環境負荷低減に向けた取組強化につ…

今般新たに創設いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物への切替え等の原材料の生産地の変更、それから、輸入小麦から国産米粉への転換等の代替原材料の使用等に事業者が取り組むこととしておりますけれども、これらは農産加工業者の国産農産物の利用の取組等を主眼としているところであり…