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衆議院 · 熊本3区(選挙区の公開データ)

坂本哲志さかもと てつし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,160大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
528委員長・議長としての議事整理
5提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年10月8日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

坂本哲志議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:坂本哲志議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,160 議事整理 528 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 農林水産委員会473
参議院 農林水産委員会450
衆議院 予算委員会81
参議院 予算委員会48
衆議院 予算委員会第六分科会42
参議院 決算委員会30
衆議院 決算行政監視委員会第三分科会17
衆議院 本会議7
参議院 本会議6
衆議院 決算行政監視委員会6

答弁(1,160件)

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

国と地方の協議の場の法定化につきましては、地方三団体から、地方の意見を尊重して協議が調うよう努めることとすることなど、協議の実効性を高める措置も法律上明記することを求める意見があったということは承知をいたしております。 この点、今般の国と地方の協議の場の法定化につきましては、平成…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保というのを目的としております。そういうことで、除外協議のうち一定規模以上のものについて、国に資料の写しを提出することということを求めております。そして、必要に応じて国が都道府県に対して勧告を行うことなど、国…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

農地面積につきましては、現在、基本法制定時から約五十七万ヘクタール、おおむね一割減少をいたしました。農業生産基盤の整備や農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化によりまして、荒廃農地の発生防止に一定の効果があったというふうに考えております。農地の面積等につきましては、そのよう…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

食料供給困難事態というのは、いわば国家国民の非常事態であります。その際に、やはり計画の届出をもって供給の確保対策を講ずるというのは、これは国としてやらなければならない責務であるというふうに考えております。 本法案と同様に、事業者に対しまして計画作成指示や計画変更指示を行う仕組みを…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

今お答えいたしましたように、計画の作成、届出違反に対する罰金は、事業者の確実な計画届出を担保するために行われるものでありまして、苦痛を制裁として用いようとするものではなく、御指摘には当たらないというふうに思います。

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

計画の作成、届出違反に対する罰金は、事業者の確実な計画届出を担保するために行われるものであります。そういうことで、いろいろな、苦痛の制裁とかいうようなものではなくて、これは、その届出に対しての義務違反というようなことになります。

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

食料供給困難事態が公示されるということは、国民の生活、そして国民の経済上に支障が既に生じているという状態のときを指します。 政府といたしましては、そういうときどうするかといいますと、やはり、どれだけの食料を確保できるかというのをまず把握しなければなりません。そして、把握した上で、…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産大臣

委員おっしゃいますように、食料供給につきましては、平時の施策の充実というのが最も大事だというふうに考えております。しかし、近年、気候変動による食料生産の不安定化、さらには、世界的な人口増加によります食料争奪の激化、国際情勢の不安定化、こういったリスクにいかに備えるかということも大…

2024年5月7日参議院 農林水産委員会第7号答弁農林水産大臣

おはようございます。 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖…

2024年4月26日参議院 本会議第15号答弁農林水産大臣

舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 農業者や農地などの基本事項に対する答申での分析、評価についてのお尋ねがありました。 食料・農業・農村基本法が制定されて以降、約四半世紀において、人口減少に伴い国内市場は縮小し、基幹的農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額は九兆円前…

2024年4月26日参議院 本会議第15号答弁農林水産大臣

河野義博議員の御質問にお答えいたします。 食品アクセスに関する施策についてお尋ねがありました。 経済的理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要…

2024年4月26日参議院 本会議第15号答弁農林水産大臣

横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 食料安全保障の定義についてのお尋ねがありました。 基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、FAOの定義も踏まえたものです。具体的には、適切な品質の食料を十分な量を供給する、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、安全かつ…

2024年4月26日参議院 本会議第15号答弁農林水産大臣

藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。 合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。 将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。 他方、近年、資材…

2024年4月26日参議院 本会議第15号答弁農林水産大臣

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産大臣

将来の農業の担い手として最も期待されます農業大学校の学生にスマート農業技術を学んでいただくことは、大変重要であるというふうに思っております。 これまでも、スマート農業機械の導入を進めてまいりました。また、農機具メーカーの外部講師を呼びまして、スマート農機の実演会等も行ってまいりま…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産大臣

平成五年の米不足の際、これは北海道の作況指数が四〇でございました。全国でも平均で七四の作況指数でございました。このときに、一部の生産者や卸売事業者が値上がりを待って在庫を抱え込んでいるという報道や、闇米業者による買い付けに対しまして、生産者もそれに応じている旨の報道があったという…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産大臣

委員御指摘のとおりでございまして、国民にとって欠かすことのできない食料を安定的に供給するため、これは農業者に限らず、流通業者、そして輸入業者、食品製造業者、さらには販売業者など、食料供給に携わる様々な事業者が日々御努力されております。いずれの事業者も食料供給に重要な役割を果たされ…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産大臣

生産者が要請に基づきまして生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、こういうのが必要になってまいります。それから、不作付地の除草、整地、こういったものも必要になってまいります。いわゆるかかり増し経費、あるいは、価格が安くなったときにどう埋め合わせて…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産大臣

食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産大臣

今言われました、いわゆる農福連携と言われるものになりますけれども、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組が農福連携でございます。 政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきまして…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。