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衆議院 · 熊本3区（選挙区の公開データ）
坂本哲志さかもと てつし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月8日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第222回（臨時会）第221回（特別会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：坂本哲志議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は坂本哲志議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
国会全体: 質疑 395件・答弁 368件・議員 189人
国会全体: 質疑 429件・答弁 420件・議員 137人
国会全体: 質疑 423件・答弁 134件・議員 192人
国会全体: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人
よく出ている会議
質疑・質問 0 答弁 1,160 議事整理 528 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 農林水産委員会 | 473 | |
| 参議院 農林水産委員会 | 450 | |
| 衆議院 予算委員会 | 81 | |
| 参議院 予算委員会 | 48 | |
| 衆議院 予算委員会第六分科会 | 42 | |
| 参議院 決算委員会 | 30 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 | 17 | |
| 衆議院 本会議 | 7 | |
| 参議院 本会議 | 6 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 6 |
答弁（1,160件）
新型コロナウイルスの蔓延や、それから、ロシアによりますウクライナ侵攻などの影響もありまして、二〇二三年の国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告によりますと、世界中で約七億人を超える人々が飢餓に直面しているというふうに推定をされております。 このような世界的に食料安全保障が課題となる中、国…
同じことであるというふうに思いますので、国民一人一人がこれを入手できる状態、これがまさに国が果たすべき役割であり、国民の皆さん方が持っている権利であるというふうに解釈しております。
御指摘のローマ宣言につきましては、全ての人は、十分な食料に対する権利及び飢餓から解放される基本的権利とともに、安全で栄養ある食料を入手する権利を有するというふうにされたものというふうに承知しております。 食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生…
市場原理は、市場における様々な価格の高低、それから価格形成、こういったものは是認しながらも、先ほど言われました自然環境に影響がある農業でございますので、それはそれとして、環境影響の対策というものをしっかりやっていく、両面でやっていくというような心構えであります。
現在の農業政策は、平成十一年に制定されました現行基本法に掲げます望ましい農業構造の実現を始めとする理念の実現を意識して政策の展開を、施策の展開を図ってまいりました。 農業が魅力的である、魅力ある産業として一人でも多くの人に参入していただくためには、農業者が創意工夫を発揮しつつ農業…
必ずしも弊害を与えたということではないと思いますし、長所もあれば短所もある、様々な課題があると思いますので、それをどう克服していくかというのが私たちの農林水産省としての役割であるというふうに思っております。
一定の競争力、経営判断、こういったものをやはり加味しながら農業というものを成長させていかなければいけないというふうに思っております。
平成十一年の基本法制定以降、農政は基本的に望ましい農業構造の確立など基本法に掲げる理念の実現を意識して政策を講じてきています。岸田政権以前の農業政策においても、農業の競争力強化のための産業政策と農村振興等の地域政策を車の両輪として進めてきています。なお、必ずしも市場任せというわけ…
農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニーズが生産者に的確に伝わることによりまして需要に応じた生産を進めていくこと、これが重要であると考えております。政府が再生産可能な価格等を設定するというような価格支持政策へ逆戻りすることは考えておりません。 その上で、市場取引によ…
農業所得の向上といいますのは個々の農業者が事業活動を通じて目指すものでありまして、基本法の目的は、あくまでもこうした農業者の取組による農業の発展の結果として食料が安定的に供給されることであります。このため、所得自体は明記しておりません。 農業が若い人から憧れられるような職業になる…
食料自給率の向上につきましては、改正法第十七条三項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記をしております。 基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移して…
分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきちんと食料をお届けする。高齢者の方もいらっしゃいます。それから先ほどの子供の貧困というのも顕在化をいたしております。様々な状況が出てきている中で、国民一人一人の皆さん方に食料をきちんとお届けするというのが今回のまずこの第一条の安全…
食料・農業・農村基本法は、国民の視点から食料・農業・農村に関する基本理念や施策の方向性を定めるものであります。 今回、世界の食料需給が不安定化をしております。そして、国内の生産基盤の弱体化による食料の安定供給に問題が生じております。その一方で、食料アクセスの問題が顕在化をし、食品…
私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家族経営もしっかり守ってまいりたい、そして、その組合せによって日本の農業、そして食料、そして農村、こういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。
六十歳以上あるいは七十歳以上が六割弱を占める。我々の二十代、三十代の頃、あるいは学生の頃、私は特に田舎の小中学校でありましたので、大体六割から七割は農業者でありました。その長男はほとんどやはり何の迷いもなく農業高校に行っておりました。そうするのが当たり前だというふうな考えで皆さん…
これまで、経営規模の大小や家族か法人かを問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援してきた結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めて、担い手が農業生産の相当部分を担う構造というふうになっております。 この経営形態を見れば、経営体数の約九六％を占めます家族経営につきまして…
決議が踏みにじられているとは考えておりません。やはり、当時と比べて、いろいろな環境変化の中で農業者の皆さん方それぞれ頑張っていただいた、それを後押しする政策を進めていくことができると、進めることができたというふうにも思っております。 そして、農業の総予算につきましては、先ほどから…
基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議をされましたこと、十分承知をしているところでございます。 その達成状況についてでありますけれども、まず、国内農業生産の増大につきましては、食料自給率は基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をしていますが、これは、国内で自給可能な米…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。