坂本哲志さかもと　てつし

先ほど私の方からもお答えしましたように、国の内外の農業に関する、食料に関する環境というのが非常に大きく変化をしております。気候変動、それから紛争のリスク、あるいは食料の争奪戦、世界ではこういうものがあっておりますし、国内では、非常に今農業人口が少なくなっている、耕地面積もなかなか…

全体で考えていきましょうということにつきましては、今度の食料・農業・農村基本法の中で、生産、加工、流通、小売、そして消費者、この五団体でしっかり考えていきましょうということで、今、話合いもやっていただいております。市民も取り込んで、消費者も取り込んで、流通も取り込んで、取り込んだ…

おっしゃるとおり、食料を輸入できない、買えるときに買えない、こういう状況になっているのは事実であるというふうに思います。現実的に、中国が南米やあるいは北米からの航路を全て抑える、そのことによって、やはり流通を断たれるというようなことも考えられます。そういったことで、円安も含めて非…

規模の大小にかかわりません。多様な経営体というのは、やはり小規模であっても、農業に参画をする、あるいは農村のコミュニティーに参画をする、地域づくりの一端を担っていただく。こういったことで、小規模農家におきましても、そういう多様な経営体、あるいは半農半Ｘの方々も、農業に関わっていた…

基本的にはそのとおりであります。しかし、それを補完する農業経営体あるいは人材、これもやはりしっかりつくっていかなければいけない、参画していただかなければいけないというふうに思っております。 そのためには、やはり多様な農業経営体、半農半Ｘと言われるように、退職をしてでも、あるいはほ…

まず、世界を取り巻く農業環境でありますけれども、気候変動が想定以上に進んでしまっております。それから、日本は人口減少化ですけれども、アフリカを始めとして人口増加に伴う食料争奪、こういったものが起きております。さらには、地政的紛争リスク、こういったものが起きてまいりまして、非常に世…

三年前、私は、孤独・孤立対策担当大臣で、子供食堂も担当しておりました。そのときが六千か所でございました。僅か二年の間に、令和五年度で九千を超える子供食堂になった。それは、都市も地方も問わずこれだけ急増したということは、やはり私たちはしっかりそこを考えなければいけないというふうに思…

産業政策としての農業、そして地域政策としての農業、これはしっかり両立して、そしてやはり農業が一番大事なんだと、そして農業の後継者ができるんだと、そういう農業政策というものをこれから展開してまいりたいというふうに思っております。

戦後、大変な食料難でございました。いかに米を確保するかというのが多くの方々の願いでありました。そこで、食管制度ができて、政府が生産者の方から米を買い入れる、そして消費者に政府がそれを売り渡す、そういう制度が続きました。 一番政府の買入れ価格が高かったのは昭和四十九年、今のお金で換…

最初、委員、能登半島地震のことについてお触れになられました。八年前の熊本地震のときは、対策の本部長として熊本で陣頭指揮を執っていただきました。食料の手配から、それからため池等の復旧等に対する陣頭指揮で、心から感謝を申し上げたいと思います。 八年たちまして、ほぼ復旧をいたしました。…

まず、訂正をさせていただきます。 先ほどの発言の中で、令和三年度の歳出予算現額を一兆四千四百七十六億円余と発言いたしましたが、正しくは四兆四千四百七十六億円余でございます。おわびして訂正をいたします。 会計検査院から報告のあった令和二年度、令和三年度及び令和四年度決算検査報告に対…

令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。 第一に、令和二年度の決算の概要を御説明いたします。 まず、一般会計についてであります。 歳入は、歳入予算額四千六百十六億円余に対し、収納済歳入額は四千六百三億円余であります。 歳出は、歳出予算現額四…

私たちとしては、食料、そして農業、そして農村をしっかり守るため、そのためにはやっぱり人が必要である、そして農地が必要である、人と農地を基盤として食料をやはりしっかり確保していく、あるいは国内で作れるものはできるだけ国内で作っていく、そして、そのことが農家の所得にも、所得増にもつな…

日本に暮らす一人一人の方々というふうに私たちは考えております。

現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の目標につきまして、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を規定しておりました。 今回、改正案の第十七条第二項におきまして、食料自給率目標に加えまして、食料安全保障…

これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それから日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによりまして、必要な国境措置を維持してまいりました。 また、食料・農業・農村基本法案におきましても、…

食料・農業・農村基本法が制定されて以降の約四半世紀におきまして、人口減少に伴いまして国内市場が縮小をいたしました。基幹的農業従事者が半減する中にあって、それでも農業総産出額が九兆円前後を保っております。また、担い手への集積率が六割まで増加しておりまして、販売額五千万円以上の経営体…

食料・農業・農村基本計画は、十年という中長期的な視点に立ちまして、食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに今改定されるものです。一方、農林水産業・地域の活力創造プランは、政府においてスピード感を持って毎年実施する個別具体的な政策を盛り込んで、年次改…

東日本大震災のときは四万トンを、これは卸業者の方に給付しております。そして、平成二十八年の熊本地震のときは政府備蓄米を九十トン、精米で八十六トン、玄米で五トン支援を行っているところでございます。

プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方からもありました。 農林水産省といたしましても、総数で五百十四万点の飲料、それから約十八トンの無洗米、こういったものを金沢市の広域物資輸送拠点に送付をいたしまして、関係省庁と連携をしまして各被災地へ食料を提供してきたところです。 そ…