株式会社エクスブリッジ衆議院 · 新潟3区（選挙区の公開データ）
斎藤洋明さいとう ひろあき
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
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国会トラッカー：斎藤洋明議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は斎藤洋明議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
国会全体: 質疑 238件・答弁 272件・議員 85人
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
国会全体: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
国会全体: 質疑 249件・答弁 202件・議員 110人
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
国会全体: 質疑 323件・答弁 402件・議員 182人
国会全体: 質疑 115件・答弁 130件・議員 44人
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会全体: 質疑 546件・答弁 674件・議員 180人
よく出ている会議
質疑・質問 57 答弁 74 議事整理 256 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 財務金融委員会 | 49 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 8 | |
| 衆議院 文部科学委員会 | 5 | |
| 衆議院 農林水産委員会 | 5 | |
| 衆議院 予算委員会 | 3 | |
| 衆議院 経済産業委員会 | 2 | |
| 参議院 財政金融委員会 | 1 | |
| 衆議院 国土交通委員会 | 1 |
答弁（74件）
政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことでありますので、そこに対して財務省としてどうこうということはございません。 デフレ脱却につきましては、先ほど答弁しましたとおり、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないという判断にまだ至っていないということでござ…
お答えいたします。 日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。 他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると…
お答えいたします。 御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。 今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになってい…
米山委員の御質問にお答えいたします。 赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたる…
お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年末の文部科学大臣と財務大臣の合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じるとされたところです。 また、指導、運営体制の御指摘もい…
簗和生委員の御質問にお答えいたします。 令和七年度予算におきましては、教師の処遇改善として、教職調整額の引上げ、学級担任への手当の加算、産休、育休代替教職員の安定的な確保のための国庫負担金算定の見直し等を行うこととしております。御案内のとおりです。 教師の処遇改善は、学校の働き方…
お答え申し上げます。 国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 具体的な内容について私から補足いたしますと、この税…
中川委員にお答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、少子高齢化を始めとする人口構成や経済社会の構造の変化を踏まえまして、税制や社会保障制度を不断に見直していくことは、制度の持続可能性という観点からも非常に重要な課題でございます。 負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合…
お答えいたします。 受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。 例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービス…
上田委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 こうした観点から、政府と…
貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。
田中委員の御質問にお答えいたします。 貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めると…
申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。
現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありました…
帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通…
お答えいたします。 一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置…
お答えいたします。 通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。 平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用…
お答えいたします。 御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。 政府といたしましては、こうした方針を踏…
繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。 ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。