中川宏昌なかがわ　ひろまさ

時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、国としましては、是非被災地にどこまでも協力をしていただきたいというふうに思っております。そして、被災地の境界を早期に確定すること、これが大事でありまして、この確定することによって住民の皆様の不安を取り除くことができると思…

そして、法務省にもお伺いしたいと思います。 特に液状化に対して予防的な対策となります地図作成事業の新整備計画ですが、私は前回の質問でも、これは戦略的に推進をしていくべきだ、このように御要望させていただきましたが、ここにつきまして現在の取組状況をお伺いさせていただきます。

地域の建設業が安定してこそ、平時の維持管理また災害対応、これがしっかりできるというふうに思っております。今、様々な取組についてお話しいただきましたけれども、現場の実態をしっかりと捉えた取組、これからも是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 能登半島地震発生以来…

災害が複合化、広域化している今、地方整備局が持つ現場の知恵と実動力、これは、災害時の初動だけではなく、平時のインフラ管理を通じて地域を支える重要な存在、このふうに思っております。その役割が十分発揮されるように、これは全国の自治体でも、毎年、地方整備局の体制強化は多くの自治体から希…

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきま…

高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。

情報の高度化が進むほど、自治体にとっては専門的な伴走者の存在が不可欠になるというふうに思っております。私は、この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい、このように思っておりますので、しっかり国が責任を持って育成、配置を強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願い…

是非支援をお願いしたいというふうに思っております。 そして、自治体を支援する体制といたしまして、気象防災アドバイザーがあります。我が党といたしましても、モデル事業ですとか、また育成研修の全国展開、これを後押ししまして、二〇二〇年では、その当時、山口代表の提案をきっかけに赤羽国土交…

ありがとうございました。 プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である…

この千曲川の事例のように、雨が弱まった後に命の危険が高まるという、こういった現象は、住民にとって、非常に直感に反し、最も誤解が生じやすい危険ではないかというふうに思っております。その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事な…

是非よろしくお願いいたします。 特にグランドハンドリング会社におきましては、コロナで人材流出が起きたとともに、構造的な課題も抱えております。この受入れ能力が日本の観光の競争力のボトルネックになると私は危惧しておりまして、是非、今おっしゃったように、しっかりと連携を密に取って対策を…

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を…

これで終わりにしますが、いまだ多くの被害者がいらっしゃいます。金融行政といたしまして銀行に一定の姿勢や取組をしっかり促して、金融庁としてしっかり関与していただきたい、このことを最後に申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

時間が来ておりますので、次に進めさせていただきます。最後の質問になるかと思いますけれども。 ここからが本質だとは思いますけれども、調停が進まない最大の理由、これは二つの実質的要件だというふうに思っております。 まず一つは、銀行と業者の共謀を被害者自身が証拠で立証しなければなりませ…

今、シェアハウス、アパマンも、多分、構造が異なるというふうに言っているかというふうに思っておりますけれども、実際のデータとか事案の内容から見れば、両者の構造に本質的な違いはほとんどありません。具体的には、どの案件も、収支が成り立たない物件への過剰融資であったり、レントロールの虚偽…

では、次の質問に移りたいと思います。 シェアハウス問題では、元本カットや包括的救済の枠組み、これが構築をされました。ところが、アパマン問題におきましては、構造がほぼ同じであるにもかかわらず、包括的な救済対策、これはいまだ示されていないと思っております。不正の構造は同じで被害の深刻…

今、反省しているという答弁もありましたけれども、結果的に、振り返りますと、二〇一五年から通報が寄せられているにもかかわらず、実質的な対応は二〇一八年からだった。当時、情報分析、情報の連携、異常検知の仕組みの課題、これがあったことは否めないというふうに思っております。 その上で、こ…

そこで、監督行政の初動体制について伺いたいと思います。 スルガ銀行では、二〇一五年から複数の通報や苦情が金融庁の窓口に寄せられたと報じられております。しかし、実効的な行政介入が行われたのは、二〇一八年のシェアハウス問題以降でありました。二〇一五年の段階で金融庁が検査に入れば被害は…

現場では、書類上はガバナンスが整っているように見えましても、実際には不正や審査の形骸化が生じる事例があります。 これまでの不正事案を振り返ってみますと、経営層のメッセージの曖昧さですとか内部監査の独立性の不足、また、問題を指摘しづらい組織風土、これらが重なったときに不正が顕在化す…

是非よろしくお願いいたします。 収益環境が厳しいときこそ、経営トップが現場に対しまして、無理な営業はするなとか、また、ルールから外れることは絶対に許さないというメッセージを明確に発して、内部監査またコンプライアンス機能が実効的に機能することが私は重要ではないかと思っております。 …