中川宏昌議員とガソリン税の暫定税率

今回の法案ではガソリンのみが引下げの対象となっておりまして、軽油や灯油、重油といった他の燃料との整合性が全く考慮がされておりません。 なぜガソリンだけが対象で、他の燃料との整合性を検討されなかったのか、制度設計における公平性、中立性に対する認識、これについてお伺いをしたいと思います。

本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。 このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 （拍手） まず初めに申し上げたいのは、私たち公明党は、暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではありません。

来週には三月に入りまして、地方公共団体では来年度予算につきまして議論が始まっているところでありまして、来年度、この四月から暫定税率を廃止した場合には、地方公共団体では大変な事態になるかと思われます。 立憲民主党の提出した修正案では、当分の間税率を廃止するとしておりますけれども、先ほどの財務省の答弁にもありましたとおり、国、地方合わせて毎年一・五兆円の恒久的な財源の税収減が生じます。

今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。 一方、暫定税率を五十年間継続してきたこと自体、見直しが必要だったとの論点もありますけれども、財源確保の観点から、ガソリン、軽油に対する一定の税負担の必要性も議論すべきではないかと思います。

まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。