長坂康正
衆議院 愛知9区 自民 ながさか やすまさ 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
| 議員として質問・討論した発言 | 29件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 33件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 389件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
長坂康正議員は、交通とリニア、医療と介護、環境と水、働き方、地方と自治体、自動車産業について国会で取り上げています。予算委員会や国土交通委員会、本会議、厚生労働委員会において質疑を行っています。最近の質疑では、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行い、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案についても同様に趣旨説明を行っています。厚生労働行政については、高額療養費制度の見直しや現役世代の社会保険料負担の軽減に向けた基準額の設定について質疑しています。また、病院の経営状況や医薬品産業への支援、薬価改定に関する現状についても言及しています。
同じ分野では、国会や省庁で介護保険部会や介護給付費分科会の開催、トラック輸送の省エネ化に向けたシステムや車両への導入補助の公募、中小物流事業者の労働生産性向上に向けた支援事業の公募、医療費助成の先行実施事業に関する自治体公募などが動いています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-09-15現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 29 答弁 33 議事整理 389 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 17 | |
| 法務委員会 | 5 | |
| 内閣委員会 | 5 | |
| 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 2 | |
| 議院運営委員会 | 1 | |
| 決算委員会 | 1 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 | |
| 国土交通委員会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
答弁（33件）
お答え申し上げます。 デジタル化の進展によりまして働き方が多様化し、国際的に見ましてデジタルプラットフォームの数は増大をしております。 こうした状況を踏まえ、今般、ＩＬＯ総会において、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する条約の策定に向けた議論が行われました。本総…
お答え申し上げます。 特別加入団体に対する業務改善命令や保険関係を消滅させることにつきましては、特別加入者が労災保険のセーフティーネットから抜け落ちることがないよう、留意して運用する必要がございます。 このため、まずは、特別加入団体の運営が適切に行われるよう、行政指導を行うことが…
伊東委員の御指摘のとおり、暫定任意適用事業の廃止に当たりましては、適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々の御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。 この点につきましては、労働政策審議会の建議においても、業所管省庁や関係団体に対して行ったヒアリング…
金澤委員にお答え申し上げます。 就業構造の変化や働き方の多様化が進む中で、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備し、誰もが安心して働き続ける環境を整備することは重要であります。 こうした観点から、今回の法案におきましては、農林水産業の分野で雇用の形で働く方のセーフティーネ…
お答え申し上げます。 養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。 養殖業につきましては、現時点に…
お答え申し上げます。 今次の大戦という用語につきましては、その始期、終期又は対象地域を法令上定義したものはないと承知をいたしております。 その上で、昭和三十八年の閣議決定である全国戦没者追悼式の実施に関する件において、本式典の戦没者の範囲が、シナ事変以降の戦争による死没者、軍人軍…
委員御指摘の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式につきましては、民間団体である硫黄島協会及び米国硫黄島協会が合同開催する式典であり、上野厚労大臣は、政府の代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣とともに参列をし、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて献花及び献水を行ったものと承知をいた…
お答え申し上げます。 お尋ねの顕彰という用語につきましては、法令上の定義はございませんが、一般的には、功績などを明らかにし、たたえることを意味するものと承知をいたしております。 厚生労働省として行う戦没者に関する慰霊、追悼事業においては、顕彰という言葉を用いているものはございませ…
お答え申し上げます。 全国戦没者追悼式につきましては、昭和三十八年の閣議決定におきまして、戦没者の範囲をシナ事変以降の戦争による死没者とするものとされており、厚生労働省といたしましては、この閣議決定に基づき同式典を実施しております。 また、千鳥ケ淵戦没者墓苑については、昭和二十八…
畦元委員の御指摘のとおり、認知機能の低下を早期発見することによりまして、健康づくりや診断後支援なども早期から可能となり、生活の質の維持向上にもつながることから、一連の流れで切れ目なく支えていく体制の整備が重要であると考えます。 認知症施策推進基本計画におきましても、質の高い保健医…
お答え申し上げます。 我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。 定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や…
お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公…
いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象となることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと考えておりますので、委員の御指摘については、ま…
お答え申し上げます。 教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は、今ほど事務方から答弁したとおりでございます。 その上で、受講する方にとっては、高率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して、特定一般教育訓練の受講を選択するものであ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業は第二種社会福祉事業であることから、事業の経営の主体については制限を設けておらず、幅広い主体に参加いただくことを期待をいたしております。 一方、全国どの地域でも援助を受けることができるよう、現在…
お答え申し上げます。 國重委員の御指摘のとおり、市町村の中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関や専門職等のネットワークづくりや、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。本人の…
田畑議員の御指摘のとおり、地域の人口動態、地域資源、体制整備の状況などが様々である中で、地域の実情に応じた体制整備を進めることが重要と認識をしております。 市町村がその実情に応じて体制整備の手法を選択できるよう、今回の法案におきまして、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充を一…
繰り返しになりますが、今般創設する優良事業者認定制度の具体的な制度設計につきましては、有料老人ホーム事業者、入居者紹介事業者、有識者等公益代表の三者で構成する場において、利用者である入居希望者やその家族の視点に立った方々の参画を得ながら、今後検討を進めていくことといたしております…
お答え申し上げます。 有料老人ホームの入居者紹介事業につきましては、要介護度や医療の必要度に応じた高額な紹介手数料の設定など、不適切な事例があったことを踏まえまして、昨年、有識者検討会において、入居者紹介事業の透明性の確保に向けた議論を行っていただきました。 これも踏まえまして、…
加藤議員の御指摘のとおり、都道府県において福祉人材確保のための協議会を設置するだけではなく、適正な職業紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など、複数の取組を組み合わせていくことで、介護人材の確保は前進していくものと考えております。 今回の法案に盛り込みました福祉人材確保の…