岸田文雄きしだ　ふみお

これは任意団体がやることでありますから、私がやる、やらないを決めるものではありませんが、こうした一部でも関与したということをもって、こういった指摘を受けていることは重く受け止めております。 このことについて、関係者も含めて、今後こうした指摘を受けないようにすることは重要であると思…

今回の件については、先ほど申し上げたように、これは地元の有志の方々が任意団体として対応していただきました。 法律違反をしていいのかということでありますが、政治資金収支報告書についても、寄附等については法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではありません。（発言…

御指摘の、私の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた、純粋な祝賀会であります。 委員の方から、事務は全部岸田事務所がやったという発言がありましたが、それは実態ではありません。これは、政治資金パーティーについて、この会の事務局…

基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。 若い世代に冷たいのではないかということでありますが、新たな交付金制度、できるだけ対象を広げるとともに、併せて行う石川県の助成事業についても、子供、子育て世帯には所得制限等はかけないということでありますので、少なくとも、子供、子…

まず、委員の方から、高齢者でも様々な高齢者がいるではないかという御指摘がありましたが、やはり高齢者の方々にとって、長期の借入れということになりますと対応が難しいという現実があると認識をしています。 そして、この新たな交付金制度の対象地域については、高齢化率が著しく高い、こういった…

委員御指摘のように、農業所得、これは中長期的には、農地の集積、集約化、六次産業化によって上昇傾向にある、これは事実でありますが、ただ、足下では、物価高の影響等を考えますときに、大変厳しい状況にある、このように受け止めております。 そして、こうした農業の状況に対して、配合飼料コスト…

まやかしというのは当たらないと思っています。 従来から説明しておりますように、支援金については、歳出改革を徹底することによって社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金をお願いするということを申し上げています。ですから、この支援金によって拠出をお願いするとしても、それ…

御指摘のアンケート、詳細は私、承知はしておりませんが、今委員のお話を聞く中において感じますのは、まず、子供を持ちたくないという方が増えているということについては、社会全体としてこれは重く受け止めなければならないと思います。 そして、子供を持ちたくないという理由が、自らのライフスタ…

今委員が御指摘になられたような趣旨で、すなわち、国会日程が変則的なものになるからして、プライベートの生活においても御迷惑をおかけする、その点について、具体的に加藤大臣に声をかけたということはしてはおりません。 ただ、そういった配慮は大事だという点は重く受け止めます。

国会の日程によって、衛視の皆さんを始め、関係者に様々な影響が及ぶ、これはそのとおりかと思いますが、しかし、国会の審議の運び方、これは国会において御判断いただき、そして決定していただくものであると認識をしています。 その中で、政府あるいは与党としては、今回の予算、震災に関する予算、…

授業料後払い制度については、まずは令和六年度から大学院修士段階に導入し、本格導入に向けては、その活用状況、教育費負担の在り方、制度の国民的な理解、受入れ可能性を考慮した上で、更なる検討を進めて、今後の各般の議論を踏まえて速やかに結論を得てまいる、これが方針であります。 そして、高…

御指摘のオーストラリアにおける国の授業料減免制度については、文部科学省において調べたところ、そのような制度は確認できておらず、その理由については、承知していない、確認できていないと聞いております。 なお、各大学の判断によって授業料減免を実施している、こういった場合は存在すると聞い…

現実の、授業料等で困難を感じている学生に対して支援を行うために共に重要な政策であると認識をいたします。

御指摘の授業料後払い制度については、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものであり、まずは大学院修士段階に導入し、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進める、このようにしているところであります。 そして、その一方で、高等教育の無…

高等教育費の負担軽減については、これまでも、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて行ってきたところであります。 そして、それに加えて、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることから、この現状を打破し…

まずアンケートを行った上で、収支報告書の修正を行う、行ったことを申し出た議員に対して聞き取り調査を行ったということであります。この結果として、清和研、そして志帥会の議員が中心になったということであります。

資料等を通じて確認できる、こういった現状を考えた場合に五年という線を引いて全党的に調査、アンケートを行った、こういった次第であります。実態を把握できる、資料等を通じて把握できる、そうした限界等を考えましても、五年というのは一つ合理的であると考えます。

調査の対象を五年としていることについては、資料の保存状況、そして刑事責任との関係ということで五年で線を引き確認を行った、こうした次第であります。 それ以前の部分については、多くはもう資料が存在しないなど確認が難しいという実情があります。その中で、五年以降の実態について把握に努めた…

党のアンケートとの食い違いについては、党として確認をいたします。

派閥から議員の政治団体へのお金のやり取りの中で、派閥の報告と議員側の報告が食い違うという御指摘かと思いますが、それについては、本人がそれを承知していたか等を始め、確認をしなければならないことであると思います。本人がこれを説明する、このことは重要であると考えます。