岸田文雄きしだ　ふみお

） 先ほども答弁させていただきましたが、これは本人自身のこの説明責任と併せて、党としても聞き取り調査など様々な取組を進めてきました。 しかしながら、捜査権がない中にあって、また、書類の保存等の期限等の制限、制約もある中にあって、政府として、政府じゃない、党としてこうした実態把握に…

） これまでも、あらゆる場を通じて関係者は説明責任を尽くさなければならない、それを党として促してまいります、このように申し上げてきました。 この検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正を行い、会見等において説明を行う、あわせて党としても聞き取り調査等を行う、こういった取組を進め…

） 事実を解明することが重要である、これは委員御指摘のとおりだと思います。 今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、検察として法と証拠に基づいて捜査を尽くし、立件すべきものは立件したと理解しております。そして、各関係者においても、捜査を受ける中で自らの政治資金について確認を…

） まず、今回の一連の事案によって、政治と金の問題、政治に対する大きな不信を招いてしまったこと、このことについては深刻に受け止め、心から国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと思います。政治の信頼回復に全力で取り組まなければならない、強い覚悟を持って臨まなければならない、…

） 地方における私立大学ですが、地域で活躍する人材の育成ですとか、また地方の若者の教育機会の確保ですとか、さらには大学を核とした地域産業の活性化、こうした取組を進める上で、この地方の私立大学の果たす役割、これは重要であると認識をしています。その中にあって、委員御指摘のように、少子…

） 委員御指摘のように、政策について、国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。 私自身も、総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見…

） まず、言うまでもなく、今般の能登半島地震に対して政府を挙げて、そして全力で復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、委員が今御指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて今後起こり得る地震等の自然災害に対して万全を期していく、このことも我が国にとって大変重要な課題…

） おっしゃるように、我が国の将来を考えますときに、ＧＸ、ＤＸ、こういった取組を進めていく、これは大変重要な課題であります。この我が国の将来を考えた場合、先ほども議論になりましたこの少子化が進み人口減少が進んでいく、こういった変化も予想されるわけでありますから、その中にあっても、…

） 学校給食費の無償化検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、この児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えており、そのため、学校給食費の無償化については、全国ベースで実態調査を行い、その調査結果の…

） 我が国の社会保障制度ですが、国民皆年金、皆保険、これを根幹としています。自助、共助、公助、これを適切に組み合わせる中で、この年金、医療などの必要なサービスに見合う形で社会保険料を設定しつつ、そして、この税財源等も活用し、国民一人一人の多様なニーズに応じた支援を行う、このことに…

） まず、被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれ真剣に受け止めなければならないと思います。 まず、新しい交付金制度については、これ従来から説明しておりますように、対象地域以外の部分についても、県のこの支援制度、これを併せてこの取組進めることによって、できるだけ幅広…

） 結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取組だと思います。高齢化率が著しい、高い、著しく高い、半島という地理的な制約がある、この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからして、こういった支援を考えました。

） もちろん、うそはありません。重要なことだと思っております。

） 委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力、これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと、これは継続されております。防衛費についても、必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上でＧＤＰ二％目標を掲…

） まず、防衛産業をもうけさせるためにこういった取組を行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の命を守るために必要な能力、性能を得るためにこういった取組を行っている、こういったことであります。 そして、平和国家とは何かということでありますが、我が国は、戦後一貫して専守防…

） 共同開発のプロジェクトに貢献することによって、この共同開発で目指すこの戦闘機の性能について我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする、こういったことで国益につながるということを申し上げております。 この共同開発というものが装備品の開発において国際的にこの常識になって…

） 御指摘の決議ですが、これ、共産国や紛争当事国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出三原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべき、このことを内容とするものであります。これ、武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。…

） 二重の閣議決定、閣議決定を行うことによって、国会においてこの御議論をいただくことになります。国会無視であるとは考えておりません。

） 装備品協定、国会の承認を受けていないのではないかということでありますが、これは、これは国会の承認を受けた外為法の範囲内で政府として協定を結ぶものであります。ですから、そういった意味で国会のこの認めた法律の中での対応であるということであります。 こうした枠組みの中で相手国に対し…

） 先ほど第三国への移転について答弁をいたしましたが、その上で、イギリス、イタリアとの間では、それぞれの国との防衛装備移転に関する協定において国連憲章の目的及び原則に適合した使用を義務付けています。イギリス、イタリアとの間においてもそういった取決めを行っております。 両国は信頼で…