岸田文雄きしだ　ふみお

） 委員の今の質問は、要は、広島県選挙管理委員会あるいは総務省にこの報告書を出しているけれども、収支報告書自体が疑われているからそれも怪しいんではないかという趣旨かと思いますが、それは、一つ一つの政治資金収支報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の…

） 二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万円については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また買収の原…

） 御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。 これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の…

） 先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。 ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっ…

） 我が党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。 まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべき…

） 公職選挙法上、補欠選挙は、議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。一方、再選挙は、法定得票数を得た者がおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。 そして…

） 新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症…

） 御指摘の点は、我が国におけるこの奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。 奨学金について、これ貸与型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた、これがそのスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が、この貸与型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、これ、平成…

） 委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある、生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して、年金自体については今厚労大臣から様々な取組が行われている、こういうことですが、そもそも年金制度、これは個人が支払っ…

） 年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。 したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることと…

） この国民生活基本調査によりますと、この年金のみで生活されている方、これは、二〇二一年ですが、二四・九％とされています。そして、この年金そのものについてはこの老後の所得の保障の柱として役割を果たしているわけですが、それと併せて、この退職金ですとか様々な資産形成、こういったことで…

） 今回の事案は、党とは別の法人組織で、別の法的な存在である派閥を舞台にして生じた案件でありますが、党として、自らの責任も関わるということで、党としてこの問題を取り上げ、政治刷新本部等を立ち上げた、こういったことであります。 そして、その中にあっても、やはり党として外部の目を入れ…

） 党紀委員会については、従来から外部の関係者がその党紀委員会に参加をしています。従来から外部の目も入れるという形で党紀委員会を運営している、これが自民党のルールであります。

） 説明責任はあらゆる場を通じて尽くされなければならないということ、これは再三申し上げております。 党紀委員会は、党として、政治責任、この関係者の政治責任、けじめ、処分にする、処分について判断する組織であります。説明はあらゆる場において尽くされなければいけませんが、それを踏まえて…

） これは自民党の党内のルールであります。そのルールに従って党紀委員会は動かしてまいります。

） 党紀委員会の取扱いは、党則等ルールが定められています。それにのっとって対応をしてまいります。

） 今問題になっている事案について党紀委員会が扱う、これはこれからであります。党紀委員会自体は常時存在するものであります。その様々な課題について議論をしている、そういった活動を続けておりますが、今回の案件について党紀委員会が直接議論するのはこれからだと認識をしています。

） 今回の事案を受けて、党としては政治刷新本部を立ち上げてこの対応を議論してきました。そして、政治資金、政治責任を問うこの処罰ということにおいて党紀委員会という組織が動くことになります。党紀委員会はこれから動くことになります。

） 党紀委員会につきましては、自民党の党則等において定められています。人数等、規約等、今手元にありませんので、具体的な人数等、ちょっと申し上げることが今はできませんが、党則に決められた正規の党の組織であります。そして、党則に従ってこうした処罰等が判断される。こうしたことが自民党の…

） 課税関係が生じているかどうか、これは法律に従って判断されなければなりません。そして、この検察の捜査が行われた上でこの収支報告書の修正が行われた、その中で個人で政治資金を受けたという事例は把握されておりません。 よって、この議員に対して納税を促したのかという御質問でありますが、…