岸田文雄きしだ　ふみお

） 委員の方から被害基準について御質問をいただきましたが、これ、住宅再建に向けての支援については、これまでの国会審議等を踏まえて、被災者に寄り添った対応を行う観点から、この従来の、それまでの四区分から今の六区分になった、こういった経緯をたどったということも指摘しておかなければなり…

） 罹災証明書が迅速に交付されるように、内閣府では、今般の能登半島地震に当たり、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促しています。 これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用して被害認定調査が実施されたほか、輪…

） 今委員の方から、この最終的な判定、これ被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、住家の被災認定調査や罹災証明書の交付、これは災害対策基本法に基づいて災害が発生した市町村の長が行うこととなっておりますが、これ、市町村長の指揮の下で応援職員がこの住家の被…

） まず、住家の被害認定調査については、この被災者生活再建支援金の支給を始めとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である、これは当然のことであると思います。 このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一次調査を迅速に…

） 一般論ではありますが、我が国はこの基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全、安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。 その際に、我が国として、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱…

） 国における高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源によって低所得世帯への支援を拡充するなど、より機会、教育の機会均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。 高校生等の修学支援は、この基盤となる国…

） 高等学校等就学支援金のこの無償化の目的、これは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。

） 御指摘の政治資金規正法を始めとする制度面の改革については、今回の事案を踏まえて、この党の、自民党の政治刷新本部に設けた政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ、ここでこの議論を深めているところですが、私からの指示として、一つは一定の場合に会計責任者のみならず議員本人の責任…

） 御指摘の一九八九年の政治改革大綱に基づく議論、これ、議論を行った結果として、金の掛からない選挙、こういった選挙を目指すということで小選挙区制度の導入等の制度改革が実現したと認識をしています。 そして、こうしたこの金の掛からない選挙を目指す、こういった努力は絶えず続けていかなけ…

） 御質問は、一つの例としてポスターを挙げられました。 ポスターについても、できるだけこのお金の掛からないようにする、お金がない候補者であったり政党であったとしてもこの公正な選挙に臨むことができる、こういった観点からポスターの在り方を考える、これは重要なことだと思います。 ただ、…

） まず、政治にお金が掛からないというこの方向性を示す、政治の、掛からない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。 その中で、例えば、時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見てもう必要とない、無駄となる、無駄と見える、こういった資金を削…

） 我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎…

） 今も答弁させていただいたように、その改革工程表においては、この窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化など様々なメニューが列挙されています。 そして、実際の取組、どれを行うか、これ検討していくことになるわけですが、その中で窓口負担の在り方については、一定以上所得のある後期…

） 医療費が増加する中で医療保険制度を持続可能なものにしていく、これは重要な課題です。その中にあって、窓口負担、高齢者の窓口負担ということですが、これについては、この七十五歳以上は原則一割負担としつつ、現役並み所得のある高齢者には三割負担を導入している。また、令和四年十月から、一…

） まず、エネルギーセキュリティー、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つであります。関連政策の検討に当たって、他国から干渉されない体制、これを確保しなければならない、これは当然のことであります。 そして、経緯ですとか実情については、今、河野大臣から答弁をさせました。そしてそ…

） 真相究明が進んでいないという御指摘でありますが、これまでの経緯を振り返りますときに、検察の捜査があり、そしてそれに基づいて収支報告書の訂正が行われ、そしてそれに伴って関係議員が会見を行う。党としても、アンケートやあるいは聞き取り調査を行ってきた。国会においても、政倫審における…

） まず、私自身が関わったこの派閥につきましては、この内容において派閥全体での還付等の不記載というものとは全く次元が異なるものであると認識をしております。だからこそ、他の派閥においては会計責任者、公判請求がなされておりますが、私の関わった派閥は略式命令という形になっている、こうい…

） 今、自民党としては、引き続き聞き取り調査を始め実態把握に努めているところでありますし、その上で政治責任について判断をする、こういった方針でいるわけでありますので、今の段階で仮定に基づいて私の立場から発言するのは適切ではないと思いますが、党の手続そして党の判断、これは重要であり…

） 自民党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はありません。

） 選択的夫婦別氏制度導入については、度々この国会においても予算委員会等で議論になってきました。その際に、私も何度か、委員御指摘のこの令和三年の内閣府の世論調査、これを引用させていただきました。さらには、最高裁においてこの問題、これはこの家族の在り方の根幹に関わる問題であるからし…