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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 広島1区(選挙区の公開データ)

岸田文雄きしだ ふみお

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回

5,916大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2024年6月19日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

岸田文雄議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:岸田文雄議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は岸田文雄議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 5,916 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 予算委員会2,586
衆議院 予算委員会2,269
参議院 決算委員会246
参議院 本会議119
衆議院 本会議99
衆議院 決算行政監視委員会93
参議院 内閣委員会78
衆議院 内閣委員会59
参議院 政治改革に関する特別委員会53
衆議院 政治改革に関する特別委員会34
参議院 経済産業委員会29
衆議院 経済産業委員会29

答弁(5,916件)

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

旧文通費については、私と御党の馬場代表との間で、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、こうした内容で合意をしております。これは公党の党首間の合意であり、かつ、その内容を文書で確認しているものであり、大変重いもので…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

まず、我が党の案ですが、これは、本則に定めた政策活動費の毎年の報告のほか、附則で定めた政策活動費の使用状況の公開制度や第三者機関による監査の制度、これらが総合的に補完し合うことによって、政策活動費に関する国民の信頼を確保していく、こういったものであります。 そして、御党との合意の…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

まず、今回の自民党の政治資金規正法改正案における政策活動費の規定ですが、これは現在の党本部の実情を踏まえて提案したものであると認識をしています。そして、その上で、当初の我が党原案に対して、今委員からも御紹介いただきましたように、御党、さらには公明党からの建設的な御意見を取り入れる…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

文化予算のデータについてお示しがありましたが、これは令和三年度でよろしいでしょうか。 三年度の予算につきましては、補正が九百五億円ありますので、それが含まれていないという点を一つ指摘した上で、そもそも、文化予算というのは、国によって分類ですとか範囲の捉え方が変わっているということ…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

まず、選択的夫婦別氏制度の議論、これは議論が始まってもう二十八年もたつではないか、こういった御指摘もありました。しかし、これは、議論の長さが問題ではありません。経済的なリスクのみならず、家族の一体感ですとか子供の利益にも関わる問題であるからして、国民の理解が重要だということを申し…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、これは社会全体における家族の在り方にも関わる問題であるから、幅広い国民の理解を得る必要がある、このように申し上げております。そして、先ほども世論調査の紹介もさせていただきましたが、国民の間に様々な意見があることから、議論が必要とされる、よ…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

先ほど申したように、経団連等から夫婦同氏制度について不利益やリスクがあるという御指摘、これは重く受け止めます。 ただ、この議論の際には、ビジネス上の様々なリスクと併せて、家族形態の変化ですとか国民意識の動向、家族の一体感、子供への影響、これは様々な視点が考慮される必要があると考え…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

御指摘の経団連からの提言を見ましても、現行の夫婦同氏制度については、女性が氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益があるとの意見、また、旧姓の通称使用によって生じるトラブルは、女性活躍の進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得、企業経営の視点からも無視…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

時間が限られているということですので基本的な考え方を申し上げるならば、調査をしっかりやりました、それを踏まえて検討を進めます。そして、教育という観点において負担軽減と、そして教師の質を始めとする環境や、教育の質の問題、これとのバランスの中で優先順位を考えていく、その中で結論を出し…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

まず最初の、もっと短く調査できたんじゃないかという御指摘については、調査というのは、単にやっているかやっていないかとか、数字の足し上げだけで済むものではありません。学校給食を実施していない自治体や学校があります。それはどういう理由でやっていないのか、こういった実態ですとか、学校給…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

まず、学校給食の無償化については、六月十二日に学校給食に関する実態調査の結果、これを公表いたしました。今後、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、さらには政策効果、こういった面から、法制面も含めて課題を整理していくということになります。 そして、学校給食の無償化、これは教育に…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

実質賃金の御指摘でありますが、おっしゃるように、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、こうしたものを背景として物価高騰が続いている、賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている、これは御指摘のとおりだと思います。 しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

まず、委員がまさにおっしゃったように、民主党政権の子ども手当の際にも、財源の問題というのが大きな議論になりました。 やはり、新しい政策を進めるに当たって、それを支える財源を考えていかなければならない。その際に、まずは国債、借金ですとか、あるいは増税、国民の皆さんに負担をお願いする…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

委員御指摘の報告書についてですが、地域によって人口増加や地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できるものの、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。このように報告書の中…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

要旨の公開がなくなる、後退ではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、収支報告書のオンライン化あるいはインターネット公表の義務、これによって、国民であれば誰でも内容を確認することができるわけでありますから、透明度の向上という点においては、これは前進であると認識を…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

企業・団体献金の透明性とは、国民による政治団体、政治家の政治活動の監視と批判を実効あらしめるため、当該政治団体等が企業・団体献金をいつ誰から幾ら得たのかについて正確に記録され、一般に公開されるなど検証可能な状態になる、こうしたことであると考えています。 そして、委員の御質問は今回…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

選挙の裏金等御指摘がありましたが、先ほども申し上げたように、自民党においても政策活動費、これは法律に反するような形での使用を行っているというものはありません。これは法律に従って、法律に反しない、そういった形で活動費を使っているところであります。 今後も法律に従って政策活動費を適切…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

今回、政策活動費について国会で議論が行われた。国民の政治資金に対する信頼という観点から、より透明度を高めていこうという議論が行われ、その結果として法改正の案を提出させていただいています。 そして、毎年の政治資金収支報告書の中で、政策活動費について、内容、金額そして月日、こういった…

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

法改正の議論を今行っています。そして、法改正を行った上で、先ほど申し上げました議論が行われるものと承知をしております。その議論に対して、今私から予断を持って申し上げることは控えます。

2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号答弁内閣総理大臣

先ほど来申し上げておりますように、領収書の徴収のルールについては、今後、各党各派において検討されるものであると考えております。委員が御指摘のような具体的な点については、これから議論が行われるものであると考えております。

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。