岸田文雄きしだ　ふみお

政策活動費については、自民党においての取扱いですが、これは、内規あるいは慣行等に照らして、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行う、そして、そのために党の役職者の職責に応じてお金を支出する、こういったことになっています。 内規等において、何に使うか、こういったことを確認して…

今回、自民党の派閥の資金パーティーにおいて大きな問題を生じたということ、これはおっしゃるとおりであり、自民党は、それを重く受け止め、反省しなければなりません。 だから、今回の案件を踏まえて再発防止に努める、その部分はしっかりとこの改正の中に盛り込ませていただきますと申し上げていま…

自民党としては、先ほど申し上げた責任の厳格化と、そして資金の透明化に必要な部分は、自民党の案に間違いなく入れていきますということを申し上げております。 そして、それ以外の、政党の資金に関わる問題、政党助成金を始めとしてどのように政党がお金を集めているか、そして、政策活動費を始めと…

自民党の案は、これから大至急取りまとめ作業を進めてまいります。 そして、議論の対象として、先ほど申し上げているように、今回の事案の再発に直接関わる課題は間違いなく含めていくことを考えておりますが、それと併せて、御指摘の旧文通費ですとか政策活動費、こういったものについても議論を行う…

政治資金をめぐる議論についての法改正でありますが、午前中も答弁させていただきましたが、まずは、今回問題になっている具体的な事案の再発防止として、責任の厳格化と資金の透明性を図るべきであるということで、三点挙げさせていただきましたが、これは最低限、再発防止のために行わなければならな…

問題がないと申し上げているわけではありません。 先ほど来申し上げているように、二十万円というルールについては、先ほど申し上げたような議論の結果として定められたものであります。 これを引き下げるべきではないかという議論、これは国会、予算委員会等においても行われてきたと承知をしていま…

ですから、政治資金の透明性の問題として、二十万円以下のパーティー券の購入については報告しなくていいというルールに今なっているわけでありますが、そういったルールについて、今委員御指摘のような使い方をしたならば法外のお金を集めることができるのではないか、こういった指摘かと思います。 …

政治資金規正法上、政治資金パーティーに該当しないようなこともできるのではないか、そういった現状についてどう考えるか、こういった御指摘かと思いますが、政治資金規正法上、収入が発生したならば、これは当然、報告しなければならない、報告書に記載しなければならない、こういったものになってい…

政治資金規正法の改正については、既に与党での協議をスタートしているわけでありますが、当然のことながら、自民党としての案を取りまとめます。そして、結果として、この国会において政治資金規正法の改正を実現してまいります。そのために、私自身、先頭に立って努力をいたします。

年金制度については、これまでも、法律の規定に基づいて、五年に一度、財政検証を実施し、そして制度改正を実施してきております。そして、先日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会で、前回、二〇一九年の議論と同様に一定の前提を置いた様々な試算を行う、こういった議論を行ったと聞いております…

企業・団体献金については、今国会においても度々議論になっておりますが、これは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附をする自由も有するというのが最高裁の判決でもありますし、また、度々議論において出てまいります、かつての自民党の政治改革大綱の中においても、自由主義経済において…

御指摘のＧＭＰですが、食品においては指定成分等含有食品についてのみ義務化されております。機能性表示食品においても、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで、サプリメント形状の加工品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く奨励している、こういったものになっています。 今般の事…

先ほど申し上げたように、政府としては、検討会の議論を経て、そして必要な法改正を、確認できれば法改正を行う、スピード感を持って行うと申し上げております。 そして、命が関わっているからして、こうした議論を行いながらも、現状においてできることはないか、これを考えていくと申し上げているわ…

機能性表示食品、御指摘のように七千件を超えるものがあります。これについてしっかりと対応を考えなければいけないわけでありますから、先ほど言いました検討会での議論、結論を急ぎたいと思いますが、その中にあって、命に関わる問題であるからして、早急に対応すべきであるという御指摘。法制化を早…

御指摘の機能性表示食品の届出に関するガイドラインですが、届出者は、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁食品表示課へ速やかに報告すると規定されているけれども、それが機能しなかった、守られなかった、こういった御指摘でありますが、今般の事案を…

この機能性表示食品制度といったような制度については、各国の法体系や歴史の中で総合的にルールが形成されているものであって、単純に比較することは難しいと考えますが、その上であえて申し上げれば、機能性表示食品制度、これは米国のダイエタリーサプリメント制度を参考としたものであり、米国の制…

御指摘の機能性表示食品制度については、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得ること、検討に当たっては、米国のダイエタリーサプリメント、ＤＳ制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があると承知をしております。 これ…

能登半島地震からの復興復旧については、これまでも累次にわたって、令和五年度予備費等を活用し、総額二千七百六十七億円の財政措置を行っており、生活となりわい再建のために政府一丸となって対応してまいりました。 そして、今後とも、こうした復興復旧、被災地のニーズに合わせて、そして機動的に…

政策活動費については、先ほども答弁させていただきましたが、政党の資金をどのように集め、そしてどのように使うか、この全体の中で、政党助成金等も含めて政策活動費について議論をする、こういったことは今回の事案に対して最低限度、政治資金規正法の改正を行うと併せて、こうした議論を行うことは…

政策活動費の使途については、法律において明らかにすることは求められておりませんし、政治活動の自由との関係で明らかにしていない現状にあります。ですから、この使途について申し上げることはいたしませんが、いずれにせよ、法律に従って政治資金は扱われなければなりません。この資金が渡った先も…