岸田文雄きしだ　ふみお

実際のところ、個別具体的な事案に即して対応を考えなければいけませんが、基本的な考え方として、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、…

使用済燃料の保管方法については、今の保管方法に代えて何かほかの方法をという御指摘でありますが、例えば、使用済燃料プールによるものではなくして乾式キャスクによる保存ですとか、様々な議論はありますが、いずれにせよ、どういった方式を取っても、原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を得…

ちょっと幾つかまとめて発言されたので、一言だけ触れますが、まず、原発の安全性についてＧＸ会議で議論した形跡がないということですが、それについては、まさに先ほど答弁させていただきましたように、一年間にわたり、各省庁の専門家会合で百回以上にわたって安全性について議論を積み重ねてきて、…

まず、基本的に、先ほど申し上げました世界的なエネルギー危機の中で安定的にエネルギーを確保しなければいけない、こういった点を考えましたときに、我が国の置かれている立場、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率、そして世界の中でもかなり高い中東依存度、さらには再エネ適地が大変限られてい…

まず、大転換とおっしゃいますが、まず、一昨年決定した第六次エネルギー基本計画では、御指摘のように、原発依存度は可能な限り低減していく、こうした記載をする一方で、原子力について必要な規模を持続的に活用していく、こういった記載も併せて行っています。この点は、ＧＸに向けた基本計画におい…

まず、今の経済財政目標、これは到達不可能であるから見直せという御指摘でありますが、先日、一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期的な試算においては、成長現実ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、足下の税収増にも支えられ、国と地方を…

まず、四十三兆円につきましては、まず数字ありきという御指摘は当たらないと思っています。先ほど来申し上げてきたように、一年以上にわたって議論を積み重ね、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、規模を導き出した、こういったことであります。 そして、その防…

平成二十四年度の児童手当への見直し、これは、当時の民主党、そして自民党、公明党、これは三党合意に基づいて法改正が行われたわけですが、その目的規定において、父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するということを基本認識としてという文言が記載されております。家族という存在…

家族という存在、これは引き続き重要な存在であると思います。しかし、その家族であっても、従来、男性の方々、我々男性は関与が薄いと言われてきました。こうしたことについてもしっかりと目を向けることによって社会の雰囲気を変えていくことは大事であり、そして、みんなで個別の政策を支えていくべ…

その趣旨は、まず、子供、子育て政策において、個別の政策の内容、また、それぞれの政策の程度、数字的なものももちろん大事でありますが、個別の政策を並べただけではなかなか結果につながってこなかった、こうしたことも振り返りながら、やはり、こうしたことについて今まで関与が少なかったと言われ…

政府として、今、その様々な政策、内容を具体化しよう、そういう作業をしているところであるということを説明させていただきました。 その中で、与党、野党それぞれの立場でいろいろな意見があるということ、それはそれぞれ尊重しなければなりません。そうした意見もしっかり踏まえた上で、政府として…

今の御指摘の茂木幹事長の発言については、今この児童手当をめぐって様々な議論が行われている、その中で一つの意見であると認識をしております。 政府としては、従来から申し上げております。児童手当については、この見直しが、前回見直しが行われてから十年が経過しています。さらに、少子化が進展…

先ほど申し上げたように、アメリカには日本の今の現状について説明をしました。そして、政府としての考え方、今後の取組について説明をしたということであります。そして、それを前提として、日米で今後どういった協力が考えられるか、こうしたことについて確認をした、決定をしたということであると理…

先日の答弁のとおりであります。 我が国の現状、このような安保三文書について明らかにしたということ、政府として、閣議決定を行い、こういう方針でいるということ、この現状についてアメリカに説明を行った、こうしたことであったと認識をしております。

委員御指摘のように、我が国の防衛力を抜本的に強化するに当たって、国民の皆さんに丁寧に説明をしなければならない、この御指摘はそのとおりだと思います。ですから、安保三文書を明らかにし、その中でできるだけ具体的な内容については明らかにしていく、こうしたことを行っております。 ただ、具体…

抜本的に強化される防衛力については、将来にわたって維持強化していかなければならないという考えに基づいて、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要と考えました。そして、財源確保に当たっては、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑える…

まず、御指摘の存立危機事態における対応、これは、他国の防衛ではなく、あくまでも我が国の防衛のために行うものであるということをまず確認しておかなければなりません。個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守るための措置を判断して対応していく。これは武力行使の三要件…

まず、委員御指摘のように、国家安全保障戦略においては、中国と我が国を含む国際社会との対話と協力の必要性に言及しつつ、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の…

激甚化、そして頻発化する災害に対応していくためには、委員御指摘のように、ハード面はもちろん大事でありますが、例えば、いつ、何をするかをあらかじめ時系列で整理した住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインを用意するなど、ソフト対策をハードと効果的に組み合わせて取組を強化して…

人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などによって、日常の買物機会が十分に提供されない、いわゆる買物弱者の皆さん、これは全国的に増加しているということは承知しています。その中で、皆さんお一人お一人に安心して生活していただける、健康な生活を享受できる環境整備は不可…