岸田文雄きしだ　ふみお

今回の、統一教会との関係についてどのように公表するかということですが、基本的に今回の問題については、その当時、本人がどのように認識していたのか、どう考えていたかなど、言ってみるならば、心の中の問題に関わる課題でありますので、これは自民党だけではなくして、どの政党も、本人からの報告…

まず、自民党においては、昨年九月に、各議員の点検、報告を受けて、八項目に分類した結果を取りまとめて、これを公表いたしました。新たな接点が判明した場合には、各議員それぞれがその都度追加的に報告、説明を行っている、こうした対応を取っています。 そして、大事なことは、未来に向かって関係…

細田議長について、御自身と旧統一教会との関係については、これまで書面による説明を公表されたほか、先月は、与野党の代表者に対して懇談形式の質疑に応じる形で説明されたものと承知をしております。 細田議長の説明責任の果たし方ですが、まず、細田議長のお立場は三権の長たるお立場です。立法府…

報道について私も承知しておりますが、報道にあった告発見送りといった事実はございません。 旧統一教会における養子縁組については、厚労省において保有している情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き情報収集等を継続していると承知をしております。

まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故から委員おっしゃるように間もなく十二年近くになるわけですが、事故によりいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、まずこれを重く受け止めます。 そして、自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、特定復興再生拠点区域外について…

まず、地方を元気にしてこそ日本の経済、社会は再生するという考え方に基づいて様々な施策を進めています。 その中にあって、御指摘の農業、これは大変重要な存在となってきます。国民への豊かな食の提供、あるいは多面的機能の発揮を将来にわたって確保するために、農業、農村の活性化、これは極めて…

中小企業の賃上げ、重要であるのはもちろんですが、しかし、委員御指摘のように厳しい状況にあるということ、これはおっしゃるとおりだと思います。 そのためにも、価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも、価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ…

少子化対策あるいは子供政策、この具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組、これを是非横展開して、必要に応じて制度化も考えていく、こうした取組が重…

まず、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略によって、世界的なエネルギー危機と言われる中、エネルギーの安定供給、これが世界的な大きな課題となってきています。近年は、多くの国において脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからは、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立さ…

パートタイム労働者や非正規雇用労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要であり、いわゆる壁の問題、百三十万円の壁等の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規雇用労働者の正規化、こうした幅広い取組を進…

今、委員の方からウェブ３について様々説明がありました。 こうしたウェブ３という技術を使うことによって様々な可能性が期待されるということで、例えば、ＤＡＯということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティーを組成する、そういったことができるのではないかとか、…

まず、科学技術の進歩と複雑な安全保障環境の中で、安全保障の世界において、どんな国であっても、一国のみで自らを守ることができない、これが現実になりつつあります。だからこそ、自らの防衛力を強化するとともに、同盟国と同志国の協力が重要であるということで、外交力の重要性を申し上げておりま…

申し上げているように、我が国は、戦後最も複雑でそして厳しい安全保障環境の中にあり、その中で国民の命や暮らしを守るために、防衛力の強化、これを行っていきたいと考えています。その際に、日米同盟を始め国際社会との連携は重要であり、また日米同盟においては、我が国の国民の命を守るために、様…

中国ということですが、中国に関しては、昨年十一月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で、様々な課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任は果たしてもらわなければなりま…

我が国の防衛力の強化、存立危機事態を始めとする様々な対応については、あくまでも、武力行使の三要件を始め、我が国の原則に従って、我が国の原則に従って行使するものであり、我が国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。 そして、様々な意見があ…

様々な文書があり、様々な表現が行われているかとは思いますが、我が国は、再三申し上げているように、我が国の憲法と国際法と国内法に従って、専守防衛、非核三原則、従来の原則をしっかり守りながら、こうした拡充される最新の様々な装備を運用していく、こうした姿勢が国際社会から信用されるんだと…

まず、最後の質問にお答えすると、米国のＩＡＭＤ、御指摘のような方針を示しているということは承知しておりますが、それとて、先制攻撃、これは国際法違反であります。アメリカとて、国際法違反、これを堂々とやる、これはあり得ません。これは国際法の範囲内で対応するものであると認識をしておりま…

まず、我が国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために強化しているわけではありません。これは、我が国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力そして抑止力を高めるために強化していくということは、いま一度確認しておきたいと思います。 その上で、御質問の統合防空ミサイル防衛能力です…

我が国の今回の対応に対して理解を示している国はＧ７諸国だけではありません。アジアを始め多くの国々が、こうした厳しい安全保障環境の中で我が国が対応しようとしている努力に対して理解をし、評価している、こうした声を上げているということは事実であります。 そうした中で、抑止力、対処力を強…

我が国の今回の防衛力強化について、確かに、北朝鮮を始め幾つかの国は否定的なコメントを発している、これは事実でありますが、一方で、今月私が訪問した欧州、北米、そしてＧ７を始めとする諸国は歓迎をしておりますし、多くの国々も否定的なことを発しているということは承知しておりません。 そし…