岸田文雄きしだ　ふみお

こうした政府、日銀の取組については、経済財政諮問会議において、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し等を検証することとしております。専門的また中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く、経…

政府としては、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な、安定的な実現、これを目指すべく、日銀と連携をしていきたい、このように思っています。 それ以上については、今まだ、新しい総裁、国会において御承認いただく手続をこれから行っていただく段階ですので、具体的な政策については…

御指摘のＥＴＦ購入あるいは国債買入れについては……（藤岡委員「いや、今、ＥＴＦの話は」と呼ぶ）じゃ、ＥＴＦの購入でいいですが、これは物価安定目標の実現のために日銀自らの判断で行っているものであり、この具体的な手法については日銀に委ねられるべきであると考えております。 その上で、金…

今、日銀の総裁、副総裁の人事を国会に提示していただき、これから国会において御判断いただく段階であります。総裁、副総裁がまだ決まっていない段階で、この共同声明について内容を変える変えない、こうしたことを言及することはまだ時期尚早であると思います。まずは新しい体制のスタートを実現して…

デフレでない状態を実現する、ＧＤＰを拡大する、そして、雇用においても拡大をいたしました。実質賃金について触れておられましたが、非正規労働者を含む低賃金の方々の数が増えることによって実質賃金は下がったと言われていますが、雇用全体としては増えたということ、これは間違いないところだと思…

アベノミクスについては、デフレでない状態を実現するなど大きな成果も上がってきました。そして、それを是非、私としては、新しい資本主義によって、しっかりと成長と分配の好循環につなげていきたい、このように思っています。その中で、構造的な賃上げを含む経済成長を実現したいと思っております。…

構造的な賃上げをもたらす経済成長と、そして物価安定の持続的な実現、これを政府とそして日銀が連携して実現していかなければなりません。そのために、是非、政府と連携していただける、こうした日銀であってほしいと期待しているということを申し上げております。 そして、今後についてどういった政…

今申し上げているのは、政府としっかり連携をしていただくということ、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しているということ、ここを申し上げております。そして、今後、世界情勢、マーケットの情勢、どんどん変化するわけですから、その中において適切…

金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきものであると考えております。そして、政府と日銀、これは連携をしっかり保ちながら、先ほど申し上げました、持続可能な賃金引上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な実現、こうしたものに向けて取り組んでいく、こうした連携をしっか…

これは当然のことですが、具体的な名前を挙げてやり取りをした云々は、申し上げるべきことではないと思っています。

これにつきましては、二月十四日、国会に提示する、こうした日程を念頭に、昨年来、様々な意見交換を行ってきました。いつ決めたということについては、具体的な日時等については控えさせていただきます。

人事の選定のプロセスについては、これは当然のことですが、申し上げることは控えます。 そして、どういう基準でということでありますが、これについては、日銀と政府は、引き続き、持続可能な賃上げを伴う経済成長と、そして物価安定の目標を持続、安定的に実現するということ、これを図っていくべき…

だから、これは再三申し上げているように、現下の家計の負担増にならないように工夫をしたということを申し上げております。ですから、その中で、復興事業には影響ないということも強調させていただいております。 そして、将来の延長された部分について負担増になるということについては、経済の活性…

今の御指摘がありました復興特別所得税については、結論として、復興事業に影響を及ぼすことがないように、こうした細心の工夫を行いました。 復興事業、委員もよく御存じだと思いますが、様々な復興事業については、復興債を発行する形で必要な資金はしっかり確保しています。廃炉作業ですとか福島国…

先ほども申し上げたように、防衛費との比較を委員はされたわけですが、家族関係社会支出一つ取りましても、我が国においては、二〇二〇年度、ＧＤＰ比二％に増加しています。これを更に増やそうとしています。防衛費については、ＧＤＰ比二％を目指すべきではないか、今その議論をしています。 数字的…

十分でないと思うからこそ、倍増に向けての大枠を示そうということを申し上げています。是非、六月の骨太の方針に向けて大枠を提示していきたいと考えております。

先ほども申し上げたように、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これは拡充に努めております。先ほど申し上げました、十年間で一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びている。また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策…

まず、家族関係社会支出について御指摘がありました。 これは、ＧＤＰ比ということで資料を出していただいていますが、この家族関係社会支出については、十年前の二〇一二年度、民主党政権の時代ですが、当時一・一％、足下、二〇二〇年度では二％に増加をしています。金額ももちろんでありますが、若…

まず、少子化の背景には様々な理由がありますが、その中で、特に近年においては若者の経済的苦境、これが大きな原因であるという御指摘、それは私もそのとおりだと思います。 経済的苦境、これは様々な形で皆さんが苦しんでおられます。自らの収入もあると思います。教育費の増大もあると思います。住…

まず、先ほどの私の発言については、肯定的なものでもなく否定的なものでもなく、議論することが大事だという趣旨で申し上げたということをいま一度申し上げます。 その上で、今の発言については、そうした意見、これもしっかり傾聴に値するものとして受け止めなければならないと思います。一方で、そ…