岸田文雄きしだ　ふみお

宗教法人については、法律上の権利義務の主体として、宗教法人としての法人格を有する、また、税法上の公益法人として税制上の優遇措置を受けられること、こうしたメリットがあると承知をしておりますが、いずれにせよ、そうした法人についてどのように取り扱うのか、これは法に従って政府としては対応…

五月七日の合同結婚式については、詳細は承知しておりませんが、過去の裁判の判決等を振り返りますときに、こうした、参加の強要、これがあった場合には違法になり得る、このように認識をしております。

まず、御指摘のように、過去の合同結婚式については、二〇〇二年に東京地裁において違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却され、二〇〇四年二月に当該判決が確定したものと承知をしております。 御指摘の今年五月七日に開催予定とされます旧統一教会の合同結婚式については、詳細は…

先ほど申し上げました国民の議論、国会での議論と併せて、自治体におけるパートナーシップ制度の導入の状況、これもしっかりと今後の議論の参考にしていかなければならない、このように考えております。

同性婚につきましては、従来から申し上げているように、国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、全ての国民に幅広く関わるものであると認識をしています。 しかし、私自身、同性婚をめぐる議論を否定しているというものでは全くありません。私自身、これ、反対…

当然のことながら、そういったことはありません。

ＬＧＢＴの当事者の方々と直接お会いをさせていただきました。 まず、委員の方からアリバイづくりではないかという御指摘がありましたが、決してそんなことはありません。 お話を聞かせていただく中で、様々な具体的な悩みについてお話を聞かせていただきました。家族に理解されず、誰にも相談できな…

手続を進めているという最中のことをおっしゃっているんでしょうが、存立危機事態という事態を検討するに当たって、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃が、武力攻撃がもう存在しなきゃいけない、そして、そのことによって我が国の存立や国民の命に明白な危機が存在する状態が存在しなけれ…

済みません、質問の趣旨、ちょっと最後、よく理解できなかったんですが、存立危機事態に対して、我が国が反撃をするかもしれない、その際に……（泉委員「存立危機事態の手続をしているときに向こうが攻撃してくる可能性がありますよね」と呼ぶ）

当然、国際法、国連憲章に従って対応いたします。国連憲章第五十一条、個別的自衛権、集団的自衛権行使の際には、これは国連に対する報告が必要となります。その手続に従って対応するということだと認識をしております。

我が国の場合、存立危機事態という言葉を使っていますが、その適用に当たっては、あくまでも我が国の判断で適用を考えるということになるんだと思います。 これは、我が国に密接な関係にある他国に対する攻撃が生じるわけですが、それをもって自動的に存立危機事態が発生するというものではありません…

おっしゃるように、状況によって、単価が上がる場合、下がる場合、当然考えられます。契約の時点でその数字は決まってきます。下がった場合、これは予算の範囲内ということになるんだと思います。上がった場合にどうするか、これは、政府として適切に判断をし、どのようにそれを賄うのか考えていく、一…

予算については、当然ながら、国会での御審議をいただくための数字を提出させていただいています。そして、具体的には、具体的な契約を結ぶ際に、そのときの様々な条件に基づいて具体的な数字が決められることになると思います。そして、それとの比較において適切に政府として対応していく、こうしたこ…

まず、冒頭御指摘があったトマホークに関する米国国防省の公表ですが、これについては、こうした指摘がありますが、我が国において、装備品の性能等について、例えば、レーダーの探知距離、それからミサイルや弾薬の数量、こうしたことについて公表すれば、自衛隊の探知能力、継戦能力が明らかになる、…

先ほど申し上げました大枠、倍増に向けての大枠を示す、これは骨太の方針であります。今年の予算において倍増ということを申し上げているわけではありません。これは従来から申し上げているとおりでありますし、そして基本的な考え方、これは何度もこの予算委員会で申し上げてきました。 今、こども政…

まさに、今の時代に求められる子供、子育て政策、この政策をしっかりと整理した上で、それをベースにして倍増を目指すということを申し上げているわけであります。 これは、まず中身を具体化しないと、それに伴う予算がどれだけ必要なのか、このベースははっきりしない、これは当然のことであります。…

御指摘の国会でのやり取り、これは、防衛力強化と子供、子育て政策、これを比較した上で、防衛力強化と比較しても、子供、子育て政策への取組、これは決して見劣りしないという議論を行ったわけであります。御指摘の点についても、子供、子育て政策を進めた上で、そして、それを更に倍増しようではない…

まず、児童手当の見直しということについては、かつて三党合意に基づいて見直しが行われてから十年がたちました。その間、経済社会も大きく変化する中で、必要とされる政策も変化していく、こういった中で、今改めて議論が行われていると認識をしています。 児童手当について、もちろん、政府としても…

二百人から三百人程度を想定していると承知をしております。

今申し上げたように、これで終わりというものではありません。こうした課題について、市場の影響等もしっかり考えながら、格差の問題、分配の問題という観点から議論は続けていきたいと思っています。