岸田文雄きしだ　ふみお

まず、相次ぐ電気事業者による不祥事の発覚については、電気の公正な取引を害するものであり、これは極めて遺憾であります。 今、経産大臣からも話がありましたが、経済産業省、公正取引委員会等において事実関係の厳正な調査が行われていると認識をしておりますが、今後、それぞれの事案の詳細につい…

御指摘の円安も含めて、国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて積極果敢な投資を行っていくときであると考えます。 このために、まずは、昨年成立した補正予算で措置した七兆円規模の国内投資支援策を呼び水として、大胆な民間の設備投資を促していきます。 昨…

日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるために、透明性の高い活動や運営が必要であると認識をしています。 学術会議においても、科学的助言機能の強化、会員選考における透明性の向上、対話機能の強化を始め、改革の必…

国民生活あるいは産業の基盤となるエネルギーを将来にわたって安定的に供給できる体制を構築するべく、太陽光、風力、地熱などの再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があると認識をしております。 このため、先日閣議決定した、ＧＸ実現に向けた基本方針…

エネルギー高あるいは物価高について、国民の皆さんがどのように感じているかということですが、私も、そういった国民の皆さんの声を直接聞かせていただこうということで、都内の商店街を視察したり、あるいは、経済的な困難を抱える家庭のお子さんの支援者の方々、こういった方々と車座対話を行うなど…

現行の原発の運転期間については、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、そして技術的見地や政策上の判断を含め、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知をしております。 そして、その後、令和二年七月に、規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政…

安全の確認、これは大前提と申し上げてきておりますが、六十年目以降における技術評価については、これまで実施してきた高経年化規制の実績を土台として、今後実施される五十年の時点における評価の実績を含めた劣化評価に係る技術的な知見の蓄積を踏まえて、規制委員会に設置された検討チームにおいて…

そうは言われても、私自身、御指摘の点について承知をしておりませんので、どうだと言われても、その文書そのものもそうですし、そうした、情報を隠蔽しようとした動きがあったかどうかも含めて、承知をしておりません。よって、私自身、お答えする材料がありません。

そういった事実を隠そうとしたという点については、私も今初めて聞きました。承知しておりません。 ただ、先ほど申し上げたように、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行う、これは業務の一環であり、この点については当然であるという認識を先ほど申し上げました。

原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談について、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うこと、これは業務の一環として当然であると認識をしております。 原子力規制制度の変更を伴う判断が必要な場合には、公開の原子力規制委員会の場での議論の上、決定されることとなるため…

先ほども申し上げましたが、公文書をめぐりましては、様々な事案において様々な指摘を受けて、ルールの明確化、チェック体制の整備、こういったことに取り組んできました。何よりも信頼のために、国民からの信頼のために重要だという観点からも、こうしたルールに基づいて適切に対応することが重要であ…

まず、結論から言うと、おっしゃるとおりだと思います。 公文書管理、情報公開、これは国民の行政に対する信頼の根幹です。政府において、これまでルールに基づく公文書の公開等に取り組んではきましたが、様々な公文書をめぐる問題、これは指摘を受けて、公文書管理の適正化に向けて、ルールの明確化…

徴兵というようなことは全く考えておりません。

事前協議に関する事項は、これは行政府の専権に属するものであり、事前協議の諾否の決定、これは政府の責任において行われます。 かかる前提の下、事前協議を受けた場合に、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、内閣総理大臣と外務大臣、防衛…

先ほども申し上げたように、存立危機事態の要件、そしてさらに武力行使の三要件、これを全て満たす必要があります。 範囲が広がるということでありますが、ミサイル攻撃以外の場面において、ほかに本当に対応する手段がないのか、こういった点を厳密に考えていくことは重要であると思います。決して無…

どのような事態が発生するか、要は、それに対して、他に適当な手段がない、必要最小限である、こういった条件も満たした上であるならば、論理上それはあり得るんだと思います。

存立危機事態については、先ほど申し上げたとおりであります。他国が武力攻撃を受けたといって自動的に存立危機事態に該当するというものではない。何よりも我が国の存立、あるいは国民の命等に明白な危険がある、こういった事態であるということが存立危機事態の要件となっています。こうした要件をし…

存立危機事態において、すなわち我が国と密接な他国が攻撃を受けた場合、自動的に存立危機事態の発動につながるというものではありません。あわせて、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これが存在しなければ、存立危機事態の要件を満たすこと…

反撃能力の行使、すなわち我が国として武力を行使するわけでありますが、その際に三要件を満たすということ、これは必須のことであります。 そして、反撃能力はミサイル攻撃を想定しております。現実問題、他に手段がない、必要最小限の手段であるということ、これもしっかり満たしたものでなければ、…

国会での議論、また国民の皆様への説明を考えた際に、分かりやすい説明、これは重要であり、分かりやすい例を示す、御指摘のような図等を活用した形で説明を行うこと、これは重要だと申し上げました。 今、具体的に、どのような説明が分かりやすいものか、この調整を進めているところであります。