岸田文雄きしだ　ふみお

） 谷合正明議員の御質問にお答えいたします。 ウクライナ支援及びグローバルサウス支援についてお尋ねがありました。 私は、今回のウクライナ訪問において、ロシアによる侵略の惨劇を直接目の当たりにし、これが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを改めて実感をいたしました。この惨劇を繰り…

） 森本真治議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治資金パーティーについてお尋ねがありました。 大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものであります。 同規…

） 世界規模のこの食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題であり、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障のための施策、強化していくとしたところです。 その上で、世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業…

） 松川るい議員の御質問にお答えいたします。 先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。 今回のウクライナ訪問においては、ロシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、自らの目と耳で、国際秩序の根幹を揺…

） 三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。 インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしまし…

） まず、委員御指摘のように、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、取りまとめました。 具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やＬＰガス利用者…

） 言うまでもなく、日本にとって中国は、経済関係、大きな経済関係を持つ存在です。日本、中国とも建設的な安定的な関係を維持していく、こうした方針を明らかにしています。経済においても、引き続き、関係、意思疎通を図っていきたいと思っています。

） 先ほども申し上げたように、台湾をめぐる問題、これは対話により平和的に解決されることを期待する、これが一貫した立場であります。こうしたことを前提に、政府として様々な情報収集を行っています。 具体的な、御指摘の試算を行っているのか行わないのか、こういった質問でありますが、そうした…

） 第二位とは、大統領の次、次という意味ですね。副大統領であります。

） 当然そのとおりだと思います。 この台湾をめぐる情勢、これは国際社会の平和と安定に大きな影響を及ぼす、我が国としましては、対話を通じてこの問題について平和裏に解決されることを望む、これが基本的な方針であります。

） 国際社会の信頼を得るために、我が国として国際社会の平和と安定に責任を果たしていく、こうした姿勢は大事だと思っています。 御指摘の、この国際紛争との直接の関連が想定し難い分野についても、平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本が本支援をもって紛争に直接介入したり、あ…

） まず、ＯＤＡと、そして御指摘のこの支援との比較でありますが、この軍事的用途への使用の回避原則、これ、開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これは今後も堅持をしていきます。 そして、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援については、…

） 我が国の平和国家としての基本的な姿勢、これは全く変わっておりません。それを国際社会にしっかり理解をいただくことが重要であると思います。そして、その際に、この安全保障、国際社会における平和と安定において日本自らがその責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢も信頼を得るために重…

） 防衛装備品の海外移転については、まず、委員御指摘のように、この新たな国家安全保障戦略の中で、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑制し、抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威…

） 今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができるとされています。我が国の拠出を通じた支援に関しても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後細部を調整する予定であると承知をしております。

） まず、委員の問題意識は理解いたします。だからこそ、今厚労大臣としましても引き続き検討するとお答えしたのであると理解をしております。 是非、こういった指摘も踏まえて何ができるのか、政府としても考えてまいります。

） まず、製薬産業、これは国民の健康、医療の向上に寄与する重要な産業であり、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出すよう支援すること、これは重要であると認識をしております。 そして、委員の方から、医療保険制度の下でイノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図…

） 委員の方から御提案もいただきましたが、例えば、我が国においてもこの電波監理委員会というものが存在し、昭和二十七年にこの責任の所在が不明確であるとの理由から廃止された、こうした歴史もあります。 我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行す…

） 公文書管理についてですが、政府においては、行政文書を適切に管理するため、新たな公文書管理システムの整備やガイドラインの改正など取組を進めているところであり、公文書管理法の改正、この法律の改正については直ちに必要と考えてはおりませんが、こうした課題については、時代に即した制度の…

） まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。 よって、お尋ねの件ですが、ルー…