岸田文雄きしだ　ふみお

） 奨学金の返済については、結婚、出産といったライフイベントの影響があるなど、負担感について様々な声があること、これは承知をしております。 このため、これまでも、無利子奨学金を拡充するとともに、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方について、返済の猶予や毎月の返還額を減額する…

） 少子化の様々な要因の一つとして子育てや教育に費用負担の、あっ、子育てや教育に係る費用負担の重さが指摘されており、これまでも高等教育の無償化、実施をしてきたところです。 そして、令和六年度から給付型奨学金等について負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象…

） 総合的な、総合的安全保障、安全保障において総合的な国力が重要であるという認識、私もそのように、そのような認識を持っております。 御党も昨年に引き続き、この今通常国会においても総合的経済安全保障施策推進法案、これを提出されていると承知しておりますが、政府としても、外交、防衛のみ…

） 北方領土は我が国固有の領土であります。

） 領土問題とは、一般に、他国との間で解決すべき領有権の問題と考えておりますが、我が国が抱える領土問題には、ロシアとの間の北方領土をめぐる問題及び韓国との間の竹島をめぐる問題、これが存在いたします。

） まず、我が国の重要土地等調査法は、有識者会議におけるダミーとして日本企業が使われることもあるという意見や土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされた提言等を踏まえ、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みとしていると…

） 済みません、具体的にどの地域で稼いでいる云々、承知しておりません。ちょっと確認を改めていたします。

） 委員が御指摘になられたように、最近の我が国の経常収支については、貿易収支が赤字になる一方、第一次所得収支、これが黒字になっているということですが、その背景には、まず、資源価格の高騰等を背景とした輸入の拡大、生産拠点の海外移転による輸出の伸び悩み、そして、我が国の対外投資の拡大…

） その御指摘の点も踏まえて、先ほど申し上げました日銀に委ねるべきであるとした金融政策の一つの結果、現れであると認識をしております。それについて政府から申し上げるのは控えさせていただきます。

） まず、基本的に、その具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねるべきものであると考えておりますが、政府と日銀、これは共同声明に沿ってお互いに連携し、それぞれの責任において必要な政策、これを実施してきた結果、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど大きな成…

） ＬＰガス業者に対する支援、今経産大臣から説明したとおりでありますが、元々、昨年措置した地方創生臨時交付金においても、一部の自治体においてＬＰガスや特別高圧についても手当てされていた、このように承知をしています。そして、今回の追加により、より多くの自治体においてより広範囲に利用…

） 社会全体で意識を変えていく、こういったこの取組は重要であると従来から申し上げています。そうした意識の変化の中で具体的な政策をどう支えるのか、これを考えていく、その際に社会の理解は重要だと思います。

） これはまさに、必要とされる政策、これをまず明らかにした上で、その政策をどう支えるのがふさわしいのか、これを考えていかなければなりません。これ、こうした子ども・子育て政策、この具体的な政策ということになるとかなり多岐にわたることになると思います。それぞれにふさわしい支え方、予算…

） 委員の質問は、要は、これから議論して、予算が倍増を超える場合があるのか、倍増に抑えようとしているのかという御質問かと思いますが、先ほど来説明しているプロセスからいいますと、まずはこれ、内容を詰めるということを今月末行おうとしているわけですから、まず内容が決まった上で、それに、…

） 委員御指摘の保育の質の問題、経緯については今委員から説明があったとおりであります。 もちろん、今日までの間、保育の質の問題についても、これ様々なその施策は行っているわけでありますが、課題として残っているという御指摘は我々も認識をしております。それも含めてどのような政策が今求め…

） まず、基本的には、先ほど申し上げたように、今月末、たたき台を明らかにし、政府の考え方を明らかにしようと思っております。 そして、出産費用についての御質問ですが、これについては従来から、現実には様々なサービスが提供され、選択されているということ、そして地域によって様々な費用の格…

） 児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年が経過をし、その間、経済情勢は大きく変化しています。この間、この保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な政策を実施しましたが、この時代の変化とともに、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、…

） 我が国では、委員を始め公明党の御尽力もあり、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法、成立をいたしました。この基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできるだけ低減する循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だったと承知をしています。 我が国が目指す循環型…

） 急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これ待ったなしの課題です。 委員御指摘のとおり、二〇三〇年代に入るまでのこれから六から七年が、少子化傾向を反転できるかどうか、ラストチャンスであると考えています。個々の政策の内容や規模は…

） 物価高対策については、これまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細やかな対策を行ってきました。そしてさらに、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、公明党からいただいた提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、これ取りまとめたところであります。内…