岸田文雄きしだ　ふみお

） 結論から述べますと、これから将来新たにオールハザードというこの課題に対して対応する新たな組織をつくるとか、この改編するということは現状では考えていないということであります。

） もう時間限られていますので。 要するに御質問のポイントは、今回新しい組織をつくる、そしてこれは言うまでもなく次の感染症に対応する組織でありますが、将来このオールハザードに対してどのように対応していくのか、この組織を発展させるのかどうするのか、これについて御質問があったんだと理…

） 有識者会議の報告書では、新型コロナ患者の発生届は、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集めて集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳを導入して改善を図ったものの、感染症対応に必要なデータ入力に対応できない医療機関が存在した、こうしたことから、今後とも、新型コロナ対応にとどまることな…

） まず、現在は、この感染症に関する情報の分析、研究については、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおいて、国内外の大学や病院、民間企業と連携して行っているところですが、今回の法案では、この両者を統合して、国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することにより…

） 今般の新型コロナ対応を踏まえると、感染症法に基づく入院勧告、措置に係る患者の移送については、平時から関係者間の役割分担、連携が重要であると考えます。 昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、国の基本指針において、医療機関への移送は保健所や消防機関との連携に加えて民間事業者へ…

） 今回の新型コロナ対応については、特措法に基づく休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行うとともに、特措法に基づく措置による影響を受けた事業者に限らず、国民生活や事業活動を守るため、累次にわたる経済対策等によって実質無利子無担保融資や持続化給…

） 新型コロナウイルス対応に関する有識者会議の報告書において指摘されておりますように、平時から医療品物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりが必要であり、輸入依存度の高い医療用マスクなどの個人防護具については、経済安全保障の観点から、サプライチェーン…

） 政府においては、政策の企画立案、執行等に際し、外部の意見を聴取するため、各種の有識者会議を設置しておりますが、その構成員や議事の情報については、改めて調査するまでもなく、この関係府省のホームページ等において公表をしている、これが基本であります。 そして、有識者会議の構成員の人…

） 先ほども議論に出ておりましたが、この三年間振り返りましたときに、様々な対策が議論されました。しかし、大きな考え方として、その感染対策と経済、経済活動、これを両立させることが結果として国民の命や暮らしを守ることにつながっていく、こうした考え方が重要だということを強く感じておりま…

） まず、委員冒頭おっしゃったように、組織というものはシンプルであり分かりやすいものである、そういった観点は重要だと思います。 ただ、今回御審議をお願いしている内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担うこの感染症危機管理については、国民の生命、健康のみならず、国民生活あるいは国民…

） 感染症危機においては、政府は国民に対して、科学的根拠に基づいたこの正確な情報を分かりやすく、そして迅速に発信することが重要だと感じます。また、あわせて、御指摘の政策判断についても明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これも重要であると認識をいたします。委員御…

） 御指摘のように、令和二年当時、私は党の政調会長を務めておりました。 その頃は、まだこのウイルスの特性、十分判明していない初期段階でありました。そうした中でありましたが、国民の命と健康、そして生活、なりわい、これを守るために、感染症対策や経済への影響緩和策、こうした対策を取りま…

） 倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 高齢者への給付水準についてお尋ねがありました。 低所得の高齢者に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における所得…

） 芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。 政権交代以降、大胆な金融政策を始めとするアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は伸び悩んだものであると認識を…

） 東徹議員にお答えいたします。 我が国のこの三十年間の経済情勢と政治の対応についてお尋ねがありました。 我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減…

） 窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 少子化の要因と目指すべき国家像についてお尋ねがありました。 少子化に歯止めが掛からない要因については、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。 …

） 高木真理議員の御質問にお答えいたします。 国家公務員の再就職の実態解明についてお尋ねがありました。 まず、今回の件については、国土交通省において対処されており、その調査の結果、国土交通省の関与は確認できなかったと聞いております。 政府としては、職員ＯＢの既に公務を離れた予算や…

） こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 こども・子育て支援加速化プランの実行に向けた決意等についてお尋ねがありました。 子ども・子育て政策については、先日、小倉大臣が取りまとめたたたき台において、少子化対策は瀬戸際にあるとの認識の下、今後三年間を集中取組期間として、こども…

要は、ＤＸ等を通じて国民に提供される情報、これをできるだけ国民のニーズに合ったものにしていくことによって、医療費を抑えていくことにつながる、こうしたことになるのではないかという問題提起でありますが、基本的にはそういった考え方に基づいて先ほど申し上げました取組を進めていく、これも大…

国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組みを運用しているところですが、これに加えて、今後、医療ＤＸの取組として、全国医療情報プラットフォームを創設することにより、電子カルテ情報等の医療情報や介護情報もマイ…