岸田文雄きしだ　ふみお

まず、御指摘の発言、これは阪田氏個人の発言であり、政府としての見解、これを示すものではありません。 その上で、従来から繰り返し申し上げているとおり、一九五六年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能であり、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上…

抜本的な防衛力の強化を支えるための財源確保について政府として提案をさせていただいているわけですが、こうした財源の提示と併せて、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、これは国民生活の向上に直結する予算についてもしっかりと盛り込ませてい…

二月十日の本委員会において、委員からの、戦前、軍事費の膨張を許した財政政策についてどのように認識しているかとの質問に対し、鈴木財務大臣から、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」「財政は国の信頼の礎であって、歳…

具体的に財源にするとかしないとか、それを申し上げるのは、今の段階では適切でないと申し上げております。 そして、議論を深めているところでありますが、その際に、子育て政策の内容に応じて、各種の保険との関係ですとか、国、地方の役割、あるいは高等教育の支援の在り方など、これは様々な工夫を…

先ほど申し上げました、こども未来戦略会議において議論を深めている最中でありますので、そして、その会議の議長は私であります。この私が今の段階で具体的な財源を申し上げるのは適切でないと申し上げております。 ただ、一つ、従来から申し上げていることとして、消費税を引き上げることは考えてい…

御指摘の子供、子育て政策については、小倉担当大臣の下でたたき台を作った上で、今、私を議長とするこども未来戦略会議の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について検討を深めている段階です。 有識者、あるいは子育て世代、当事者の方々も含めてこの戦略会議において議論を進めている最中であ…

まず、委員の御指摘の、予備費の積み上がりについては、新型コロナや物価高騰といった直面する課題に臨機応変かつ機動的に対応するために、必要性、緊急性、これをしっかりと検討した上で判断し、そして使用を行ってきた、こういったものであると思います。 そして、防衛費を捻出するために予備費を積…

我々は今、先送りできない重要な課題の多くに直面をしています。御指摘の、防衛力の抜本的な強化、さらには子供、子育て政策、さらにはＧＸを始めとするエネルギー政策、あるいは賃上げを始めとする経済政策。重要課題、山積をしております。 国民の信を問うということについての御質問でありますが、…

委員御指摘の経済成長による財源について申し上げるならば、経済あっての財政である、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要である、このことは再三強調させていただいております。結果として、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなる、…

今回の防衛力の抜本的強化に関する議論については、昨年の通常国会から様々な議論を行ってきました。そして、その議論を踏まえて、昨年末に、政府として全体的な方針を、防衛力整備計画あるいは政府税制大綱、こうした形で閣議決定をし、お示しをした、こういったことであります。 そして、その財源の…

今、力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあると考えています。そうした安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化、これを決断した次第であります。 そして、…

まず、我々は戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中にあると認識をしています。その中で、国民の命や暮らしを守る、政治にとって最も重要なこの責任を果たしていかなければなりません。そのために、防衛力の抜本的強化を昨年来議論を行い、そしてその具体的な道筋を示させていただいた、こうしたことで…

財源についていろいろ御指摘がありました。 まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえて、今後五年間に同様の歳出改革を継続し、それを積み上げることで、令和九年…

簡潔に答えろという趣旨だと思います。 反撃能力については、これは専守防衛の範囲内であると認識をしております。 また、台湾有事については、具体的な対応、これは仮定の質問にお答えするのは控えなければなりませんが、いずれにせよ、憲法、国際法、そして平和安全法制を始めとする我が国の法令に…

先ほどもお答えしたように、Ｇ７広島サミットにおいては、核兵器のない世界へ向けての明確なメッセージを発したいと考えております。 委員の御指摘はその内容が問題だということでありますが、例えば、委員の御指摘の中で、核禁条約、オブザーバー参加するべきではないか、こういった御指摘もありまし…

まず、復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いする、このようにしております。 また、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下…

先ほども申し上げましたが、財源確保については、昨年末閣議決定された防衛力整備計画そして政府税制大綱において、その全体の方針、これは既にお示しをしています。そして、その方針を進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すこと、そしてまた、税制措置での協…

防衛力強化のための財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱において、その全体の方針、これはお示ししています。そして、本法案においては、昨年末の閣議決定を踏まえて、予算上の対応に加えて法律上の手当てが必要となる措置について、法律に内容を盛り込んだ次第で…

防衛力強化のための財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、徹底した行財政改革の努力、これが不可欠です。 その中で、歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を…

今回の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等を将来にわたって防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための仕組みです。 この仕組みを活用することで、令和五年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入について、令和六年度以降の防衛財源とし…