岸田文雄きしだ　ふみお

形成過程について、様々な評価があると考えています。 しかし、いずれにせよ、普天間飛行場の固定化は避けなければならない、そして、そのための唯一の方法が辺野古への移転だと考えて取組を進めております。取組を進めてまいります。

先ほど申し上げたように、沖縄の米軍施設・区域の形成過程につきましては様々議論があると承知をしております。 ただ、普天間飛行場の固定化、世界で最も危険だと言われている普天間飛行場の固定化、これは絶対避けなければならない、これは県民の皆さんと思いを共有していると考えております。そのた…

まず、委員御指摘のように、昭和四十九年の米海軍Ｐ３Ｃの嘉手納飛行場への移駐、また昭和五十三年のハンビー飛行場の返還、さらには岩国基地からの移転など、今、様々な御紹介がありました。こういった経緯を経て現在のような運用が行われるようになった、このように承知をしております。 形成過程に…

普天間飛行場の場所、私も沖縄担当大臣を務めたことがありますが、その当時から歴史について様々な方から伺ってきました。 戦前、普天間飛行場の場所、役場や国民学校、郵便局、病院などが所在した、街道が通っていた、さらには、集落が所在する、田畑が広がっていた、こういった話を聞きました。そし…

総合的に判断しなければならないという厚労大臣の答弁はそのとおりだと思いますが、一方で、薬価に対する予見可能性等のありようについて、国際社会からの理解を得ながら日本の薬価について考えていく、こういった姿勢は、日本の薬剤産業を維持発展させる上でも大事なことではないかと思います。 こう…

来年の春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて、是非、与党と国民民主党で検討したいと思います。検討いたします。

出口戦略を考える上で、与党と国民民主党との間で検討をしたいと思います。

出口戦略の考え方、この重要性、これは委員と思いを共有いたします。 そして、その出口戦略の議論の中で、トリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で総合的に勘案して検討を進める、このことは有意義だと思っております。検討を進めることは意義あることであると思ってい…

まず、今の激変緩和措置については、先ほど経産大臣から申し上げたように、国民生活を守るためにこれは意義ある対策であると政府は思っております。そして、この激変緩和措置、今回の経済対策に先駆けて延長し、今般、来年四月まで継続することとし、補正予算にも所要の予算を計上しました。 政府とし…

まず、委員御指摘のように、米国あるいは豪州のように、物価についても、何年も物価上昇が続いていく、また、構造的な賃上げが続いている、こういった状況になったならば、御指摘のブラケットクリープの見直し、こういったことも必要だということなんだと思います。 よって、我が国においてもこれは今…

さっき財務大臣から答弁がありましたように、令和四年度の決算に比べると税収は下回っている、そこに御指摘いただいたとおりでありますが、それについて、制度的要因で足下での還付額が大きく増加した、こういった特殊要因があるという説明をさせていただいたわけですが、特殊要因として、足下までの還…

経済は、おっしゃるように、三十年ぶりの明るい兆し、様々な場面で見ることができます。しかし、それで何で支持率が低いのか。経済の動きと支持率、これは直接結びついているものではないと思っています。 これからの経済についても、様々な方策を用意し、政策を実行していく、より経済を盛り上げてい…

献金については、民主主義のコストをどのように賄うかという議論の中で法律が定められて、その法律の中でこうした献金についても取扱いをしております。しかし、献金によって政策が変わるということはあってはならないと思っています。 子供、子育て政策、これは、日本の社会や経済、あるいはコミュニ…

二兆円、二兆円とおっしゃいますが、まだその二兆円、三兆円半ばをどうこの三つの柱で賄っていくか、これは確定したものはありません。 例えば、既存予算の最大限の活用も、子供、子育て政策、今までの政策に上乗せするという形で拡充する政策もいっぱいあるわけですから、従来の予算でも活用できる部…

規模については、先ほど申し上げているように、既存の予算の活用と歳出改革と支援金、この三つで三兆円半ばと申し上げています。それぞれの割り振りについては、年末に向けて、今、制度を検討している、こういった状況にあります。 そして、先ほど来議論の中にありましたように、歳出改革等で国民負担…

支援金の部分ですが、要は、社会保険料財源、これを、社会保障改革を徹底することによって負担を軽減する効果を生じさせます、その部分を充てます、そういう説明をさせていただいております。

賃上げと歳出改革を進めることによって、実質的な国民負担の軽減を図ります、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。結果として、実質的な追加負担は生じないということであります。 そして、具体的な設計については、これは今、こども家庭庁において検討を進めています。具体的な制度…

徴収のルートについては、そこに、今御紹介いただいたような記述になっておりますが、要は、負担ということで申し上げるならば、これは、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築するという仕組みを考えております。 こうして、国民に実質的な追加…

まず、御指摘のように、現状において、少子高齢化の進展などによって社会経済構造が大きく変化する中にあって、社会保障給付の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向になる、こういった御指摘、私も認識をしております。 まずは、社会保険制度については、能力に応じて皆で支え合…

まず、御指摘のように、租税負担そして社会保障負担、これが上昇すれば、可処分所得の伸びは抑制されます。したがって、租税負担、社会保障負担、これを合わせたいわゆる国民負担、これを抑制していくこと、これは日本経済を持続的で競争力あるものにしていくために重要な課題であると思います。 です…