岸田文雄きしだ　ふみお

） 仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。 我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果…

） 川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 外国人との共生の在り方は世界各国で様々ではありますが、私は、日本の現実に合った共生社会を考えていくことが重要であると考えており、日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実…

） 青島健太議員の御質問にお答えいたします。 技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、多数の失踪者が発生していること、これを重く受け止めています。失踪の原因について明確に特定することは困難ですが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な…

） 石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 技能実習制度における労働関係法令違反や人権侵害等についてお尋ねがありました。 現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において、技能実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為が生じたこと、これを重く受け止めて…

） 和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 安全、安心に暮らせる社会の実現についてお尋ねがありました。 日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとと…

） 例えば、珠洲市によれば、委員も資料をこれ出されておりますが、避難者の数の減少や市内店舗の再開、食中毒発生リスク、こういった観点から、原則として避難所避難者に対して弁当を配給するとしたと承知していますが、在宅避難者に対しても、台所が使えない等の状況にある場合は弁当を支給するなど…

） 手段は様々な手段があります。それを総合して、結果として、御指摘の点について、個人の宅地内配管の修繕について前進できるように国としてもその努力をいたします。

） 当然、当たります。

） 法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。 法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした…

） まず、前半の方の判決の方で申し上げるならば、昭和四十五年の判決、これ平成以降の判決においても引用されています。その間、リクルート事件等があったではないかとおっしゃいますが、それを踏まえて様々な対応が行われて現在に至っているということを申し上げております。 その上で、今の政策作…

） 昭和四十五年の最高裁判決、これは、企業・団体献金について、この企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされているところですが、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております…

） いや、政倫審の意思を示すというこの手続が行われました。その上で、政倫審のルールそのものがこの当事者の判断に委ねられるということであります。こうした議決、政倫審の意思を受け止めた上で当事者がこの対応を判断する、これがルールであると認識をしています。

） 政倫審として意思を示す、そうした議決に自民党としても賛成したということであります。その上で、判断は説明者が判断すると申し上げております。

） ですから、この政倫審のルールに基づいて政倫審は運営されるべきだという考え方に基づいて対応したということであります。議決、意思が示されたこと、これを受けた上でこの当事者がこの対応を判断する、これが政倫審のルールであるということを申し上げております。

） 関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ、政倫審始め国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。 そして、議決が行われたということが御指摘がありました。この基本は今申…

） 現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは形式的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党、政治団体の政治活動の自由、国家権力からのこの関与、距離感の問題としてこういった状況に、体制がつくられたと認識しておりますが、他方で、委員御指摘のように…

） 御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ…

） まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努…

） 御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供…

） 顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影…