岸田文雄きしだ　ふみお

今、先ほど申し上げたように、関係者の聞き取りを行っております。 その中で、範囲につきましては、その聞き取りを進める中で判断していくことになります。

確認できる範囲内で、最大限努力をいたします。 引き続き、説明責任を果たしてまいります。

それについては、既に、記者を交えた公の場において、派閥の事務総長から丁寧に説明を行っております。事務処理上の疎漏によるものであると聞いております。

これまでも様々な公の場において説明を行っております。これからも行います。

既に、記者も交えて、派閥の当時の事務総長が内容について説明を行っております。私自身もこれまで、会見の場等について、説明を行ってまいりましたし、これからも国会等を通じて説明を行ってまいります。

その前については、確認ができておりません。

今申し上げました、どの議員の紹介か不明な分について、それが判明するまで不記載にする、これは当然、会計上の誤った取扱いであります。それと併せて、今回、収支報告書の修正に当たっては、転記ミスなどの事務的なミスも指摘をされ、判明した、こういったことであります。これらを指摘して事務的ミス…

御指摘の発言につきましては、宏池会においては、どの議員の紹介か不明な分について、それが判明するまで収支報告書に不記載にするという会計上誤った取扱いをしていたことや、収支報告書への銀行入金記録の転記ミスなどの事務的ミスが積み重なった一方で、どの議員の紹介か不明な分も含めて、全てのパ…

先ほど申し上げました中間取りまとめにおいて、法改正を伴う制度面の改革について、自民党としても各党各会派と真摯な協議を行う、これは明記しております。 今国会において、政治資金規正法を始めとする法改正、実現をしてまいります。

まず、委員から紹介がありましたかつての自民党の議論、平成元年の政治改革大綱をめぐる議論であると承知をしております。当時の議論が激しかったということ、私はまだ当選前でありましたが、私も記憶をしております。 そして、その改革においては、まずは、当時大きな課題とされた中選挙区制度をめぐ…

政治と金の問題をめぐって、自民党に対して国民の厳しい目が注がれているということ、これは大変深刻な事態であり、重く受け止め、そして党としてもおわびを申し上げなければならないことであると認識をいたします。

今申し上げました、関係者として説明責任を果たす、これは極めて重要であります。 そして、その手段としてはどうあるべきなのか、国会における説明につきましては、国会の関係者が判断しなければなりません。

関係者において説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えます。 そして、説明責任を果たす果たし方については、様々な手段が考えられます。その中で、国会においてどのような説明責任を果たすのか、委員会の場で行うなど具体的な取組については、これは当然国会において御判断いただかなけれ…

これは午前中もお答えさせていただきましたが、まず、聞き取り調査の方につきましては、可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後、外部の第三者による取りまとめ、これを予定しております。 そして、アンケートの方ですが、所属全議員を対象とするアンケート、これは今週中に行い、来週…

まず、今、関係者によって政治資金収支報告書の修正作業が行われています。その中で明らかになってきた資料について提出させていただくとともに、これは、まずは関係者の説明責任を果たすべく、促していくことが重要であると認識をしています。 そして、何に使ったかとか、そういった内容について、不…

こども誰でも通園制度については、令和七年度から法律上の制度として位置づけ、実施自治体を拡充した上で、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施することとしており、このための法案を今国会に提出することとしております。 そして、こども誰でも通園制度の本格導入に当た…

高齢者の人口増加あるいは生産年齢人口の減少、こうした中にあって、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるようにするためにも、担い手を確保することは重要である、これは強く認識をいたします。 そして、委員の方から、計画を立てるべきである、こういった御指摘がありましたが、介…

まず、介護分野にふさわしい賃上げ、賃金水準ということについて一概に申し上げることは難しいですが、ただ、介護現場で必要な人材を確保するためにも、物価高に負けない賃上げを実現していくことは重要であると認識をいたします。 このため、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の…

能登半島地震の被災地への教員派遣については、国は全国の教育委員会と協力して、輪島市等への、中学生の集団避難先に順次教職員の派遣を行ってきたところですが、この教職員派遣以前から、兵庫県を始めとする自治体による学校への支援として、防災に関する専門的な知識や能力を有する教職員のチームが…

高校生の扶養控除について、要するに、実態をよく踏まえて考えろという委員の御指摘でありますが、これは、年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、こうしたことがある一方で、例えば、習い事や塾のように義務教育に…