岸田文雄きしだ　ふみお

今、自見大臣からお答えさせていただいたように、現行、独占禁止法と下請法、この組合せによって対応している、現行の枠組みで対応できるという答弁をさせていただきました。 下請法、これは独禁法を補完する法律であり、注文書の交付義務等に違反した従業者に対する最大五十万円の罰金、そして、買い…

物価に負けない賃上げを実現することが重要だと申し上げております。 ただ、今現在、我が国は、世界的なエネルギー危機等を通じて外生的な物価高に見舞われています。国民生活の現状を考えますときに、賃上げと併せて所得減税等の可処分所得の底上げ、これを今年はしっかり実施することによって、消費…

先ほどから申し上げているように、法的な責任については、検察が法と証拠に基づいて判断をし、処分を明らかにしました。課税については国税が判断すべきものであります。これは、政治資金パーティーをめぐっての一連の動きについて、検察や国税が判断すべきことであります。 そして一方で、政策活動費…

議論については、先ほど申し上げました政党等の政治活動の自由と国民の政治活動の自由と、そして国民の知る権利、この三つのバランスの中で法律を考えていくことが大事だと思います。その議論に自民党としても真摯に向き合います。

先ほど申し上げました政治活動の自由というのは、政党等の政治活動の自由と、そして、加えて先ほどの答弁の中で申し上げた国民の政治活動の自由、さらに、そして知る権利、更に言うと、今の三つのバランスの中で長年議論が行われてきた課題だと承知をしております。この中で法律ができてきているわけで…

政策活動費を含めた政治資金については、先ほど申し上げました長年の政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で今の法律があると認識をしています。これを変えるという議論、これは決して避けているわけではありません。この議論を行った上で共通のルールを定めて、そして内容を明らかにしていく…

今回の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題については、反省し、そして謝罪した上で実態把握に努めなければならないということ、これは再三申し上げております。政治改革に向けて、自民党としても真摯に取り組んでまいります。 そして、今御指摘なのは政策活動費についてであります。政策…

本人に電話をかけて確認しろということでありますが、これは当然政治活動に使われているものであると思いますし、その他過去の党の役員全てが政策活動費については本来の目的どおりお金を使っていると私は確信しております。

今、大きな問題になっているのは政治資金パーティーをめぐるお金であります。政策活動費については、当然、法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならないと考えております。

政策活動費というのは、政治活動に使われるべきものであります。それ以外に使われるということはあってはなりません。

確認するまでもなく、そういった使用をしていると認識をしています。これは過去の党役員について全部確認するということになるんでしょうか。これは、当然のことながら、このように政策活動費については使われていると認識をしております。

政治活動費については、確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識をしております。

二階元幹事長については、党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿って、全て政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識をしております。

法的な責任については、検察において捜査が行われ、そして法と証拠に基づいて判断された、処分がされたと認識をしています。 そして、税金についても国税が判断すべきことであると思います。 党としては、そうした国税や検察の判断もしっかりと尊重いたしますが、説明責任と政治責任についてしっかり…

様々な報道の中で、それぞれの関係者が、自分はこう思った等の様々な発言が報じられていることは承知しておりますが、そうした本人の考え方にかかわらず、捜査が行われ、そして法的な責任が追及され、処理が行われた、処分が行われた、こういったことであると思います。 そして、課税についても国税等…

検察の捜査が行われ、法的な責任は判断され、処分がされたと思います。 しかしながら、政治家としての説明責任、そして政治的な責任については党としても明らかにしなければならないということで、聞き取り調査を今行っている次第であります。

まさに、おっしゃるように、関係者本人の言い分をうのみにしてはならないということで捜査が行われたんだと承知をしております。検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識をしております。その判断に基づいて処分が出されたものだと認識しております。 そして、課税…

それぞれどう認識したか、どう受け止めていたか、様々な発言があるということでありますが、いずれにせよ、検察は捜査を行いました。捜査を行った上で、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識しております。その結果として処分が明らかになったと認識をしております。

政策活動費については、先ほど申し上げたように、党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための支出であります。 個人に渡したなど、その使い道等については、法律に基づいて明らかにすべきものであると考えています。

まず、今回の事態、事件に関しては、検察は所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識しております。 そして、課税されるかどうかということについては、まさに国税なりさらには検察が判断すべきことであると承知をしております。 そして、党としては…